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東京五輪コンサル料、資金の流れ解明できず JOC調査 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
2020年東京五輪・パラリンピック招致時のコンサルタント契約問題で、日本オリンピック委員会(JO... 2020年東京五輪・パラリンピック招致時のコンサルタント契約問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の調査チーム(座長・早川吉尚弁護士)は1日、報告書を公表した。海外の主な関係者への聞き取りはできず、資金の流れや使途は解明できなかったが、招致委員会が約2億3千万円を払った支出や契約は違法ではないとした。 招致委は13年の招致決定前後の2度にわたり、シンガポールの「ブラック・タイディングズ(BT)」社と契約し、計約2億3千万円を支払った。BT社代表のタン・トンハン氏は、当時国際オリンピック委員会(IOC)委員で一定の影響力があったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いとされる。仏検察当局はこの金がディアク親子側に流れ、招致の集票目的で使われた可能性もあるとみて捜査中だ。 会見で早川座長は、この3人に聞き取り調査を試みたが実現できず、金の流れや使途に迫
2016/09/02 リンク