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政府景気判断、11年ぶり「悪化」　4月の月例経済報告 - 日本経済新聞

政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。「悪化」の表現を使うのはリーマン・ショックの影響が残る2009年5月以来ほぼ11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなっている。先行きも「極めて厳しい状況が続く」と記した。同日夕の関係閣僚会議で西村康稔経済財政・再

Lat 2020/04/23

消費税増税後も景気が良いことになっていたから、悪化というは相当だよね。／実際、今の経済は酸素が無くても生きろと言われているに等しい状態だよね。

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安倍首相、「消費増税は国の信頼守るため」必要性を強調：朝日新聞デジタル

安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"","naka6":"<!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm

Lat 2019/08/27

景気落ち込みに対する十二分な対策を取っていると海外で発言なされている。ってかこんな発言して大丈夫かよ？海外メディアは忖度してくれないぞ？消費税増税で経済が停滞したら責任を取っていただきたいところ。

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安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。新型コロナ生活関連ニュース消費税ＮＨＫ受信料

Lat 2019/08/02

（日本経済を見ながら）お前はもう死んでいるあべし！！

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ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視（ロイター） - Yahoo!ニュース

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。【チャート入り記事】ロイター企業調査：貿易紛争、4割が事業に影響と回答この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社（訂正）を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

Lat 2018/04/23

"石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声"何で真面目だとダメなのか？真面目に制度の穴を潰され、法人税を真面目に徴収されるようになったら困るのか？

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検証：首相、増税再延期決定（その１）　「リーマン資料」極秘準備　経産主導、財務・外務反発 - 毎日新聞

安倍晋三首相は参院選と同時に衆院選を実施する同日選の見送りを決めた。来年４月の消費税率１０％への引き上げを再延期するかは、首相の解散戦略とも深く関わり、安倍政権の行く末を大きく左右する重大な決断だった。自民党が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半先送りする安倍首相の方針を了承した５月３１日。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の報告のため、党本部を訪ねた関係省庁の官僚らが、ある資料への見解をただされた。「緩やかな回復基調が続いている、とした月例経済報告とはかけ離れた認識です」（内閣府幹部）この記事は有料記事です。残り1034文字（全文1294文字）

Lat 2016/06/01

2017年度の予算で経済産業省関係の予算がガッツリ削られたらガチだが、対して削られなかったらプロレスかな。

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投資要請背景に企業の内部留保３５４兆円　NHKニュース

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。しかし企業側はリーマンショックの際、