国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日に告示され、過去最多の9氏が27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートした。 【写真】世良公則とともにドラムセットに座ってノリノリの高市早苗氏 この日は、党本部で所見発表演説会が行われ、高市早苗経済安保相(63)は演説の中で、議員の“手取り”について言及した。 政治資金の透明化について語る中で、政党交付金に触れるなどし、「それぞれが4000万円の政党交付金をすべて受け取っているわけじゃありませんよね。ごく一部が交付されますけれども、ただ十分に最低限の政治活動をすると、パーティーなどを開かずにするというにはちょっと足りない。それが現実だと思います」と説明。 そのうえで「多くの方々から言われます。“国会議員はたくさん歳費をもらっていて、ええ生活してるんやろ”って言われます。でも大方の同僚議員の皆さまは、たいがい手取り30万円台だと思います。少な
サラリーマン意識とは、ひとことで言うと「給料を手取りの額で考える」意識である。月給30万円だと、社会保険料や税金などを引かれるので手取り25万円。「自分は会社から25万円の給料をもらっている」と考えるのがサラリーマン意識である。ところが一般に会社が社員に支払っている人件費は、給料の約3倍といわれる。 「こんなに働いて、給料はたったの25万円か……。バカらしいったらないね」などと言っている社員がいる。だが、そんな社員を養っている経営者のほうがよっぽどバカらしい。社会保険料の半分は会社持ちだし、交通費、福利厚生費、水道代や光熱費、消耗品費、会議費、飲食費など、諸々の経費を計算すれば会社は給料の約3倍の人件費を社員に払っている。 つまり、経営者の本音は「手取りの額の分だけ働くなんてとんでもない。今の3倍は働いてから文句を言え!」である。だから意識の低い社員に対しては、「会社はあなたに毎月90万円
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