内閣支持１６．４％、最低更新 規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持１６．４％、最低更新 規正法改正案、７割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右 自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は１．４ポイント増の５７．０％。「分からない」は２６．７％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が３３．０％、「まったく評価しない」が３９．２％で、７割超が否定的。「大いに評価する」は１．４％、「ある程度評価する」も１６．４％
特措法改正案、13日にも成立 新型コロナ、施行日に効力（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が13日にも成立する。 【図解】新型インフルエンザ対策特別措置法の仕組み 自民、立憲民主両党が5日、改正案を12日に衆院通過させる日程で合意した。成立後、速やかに公布され、公布の翌日に施行される。新型ウイルスが改正案の対象となるのは施行日から最長2年。具体的な期間は別途政令で定める。 自民、立憲両党の国対委員長は、改正案について11日の衆院内閣委員会で審議し、12日に衆院通過させることを確認。この後、両党の参院国対委員長も会談し、自民党が13日の参院本会議での採決を提案した。立憲は態度を留保したが、最終的には応じるとみられる。 法改正により、新型ウイルス感染が全国的、急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、首相が緊急事態を宣言できる。対象となる期間や区域を指定し、都道府県知事による外出自粛
民進、皇室典範改正案の提出検討 野田氏、生前退位巡り：朝日新聞デジタル
民進党は４日、天皇陛下の生前退位を実現するための法整備について議論する皇位検討委員会の設置を決めた。野田佳彦幹事長は朝日新聞のインタビューで、政府が検討する特例法ではなく、皇室典範の改正案を党独自にまとめ、来年の通常国会への提出を検討する考えを明らかにした。 政府は皇室典範を改正しなくても、特例法を制定すれば生前退位を認めることができるとの見解を示した。インタビューで野田氏は「急ぐという意味ではわかるが、生前退位に絡んで論点はいろいろと複雑に絡まってくる。皇族が減少していくことも、実はご心労の一つだと思う」と指摘。「典範改正も視野に入れた議論もあってしかるべきだ」と述べ、特例法ではなく、首相時代に検討した「女性宮家」創設などの論点を含めた皇室典範改正案をまとめる考えを示した。 党の検討委は野田氏の直轄で、委員長には野田内閣の官房副長官として天皇陛下の公務負担や皇族減少の対応についての論点整
教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出（1/2ページ）
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
女性の再婚禁止期間短縮 民法改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は８日の閣議で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受け、禁止期間を１００日間に短縮するとともに、離婚時に妊娠していないことが証明された場合には禁止期間の適用を除外するとした民法の改正案を決定しました。 これを受けて政府は８日の閣議で、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮する民法の改正案を決定しました。また改正案には、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定が盛り込まれました。 一方、離婚時に妊娠している場合、禁止期間でも出産したあとであれば、これまでと同様に再婚は認められ、今回の改正によって禁止期間の適用が除外されるケースは大幅に拡大されることになります。 政府はこの改正案を今の国会に提出し、速やかに成立を図ることにしています。
罰金最大で１億円 高齢者ねらう悪質商法防止へ法改正案 NHKニュース
高齢者をねらった悪質な商法による被害を防ごうと、訪問販売などでうその説明を行った業者に最大で１億円の罰金を科すことなど、罰則の大幅な強化を盛り込んだ「特定商取引法」の改正案が４日の閣議で決定されました。 このため消費者庁は、訪問販売や電話勧誘などトラブルになりやすい販売方法のルールを定めている「特定商取引法」について、罰則の大幅な強化を盛り込んだ改正案をまとめ、４日の閣議で決定されました。 法案では、訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者に科す罰金をこれまでの最大３００万円から、最大１億円に大幅に引き上げるとしています。また、業務停止命令を受けた業者の役員などが別の会社を立ち上げて同じような事業を行うことを新たに禁止し、違反した場合、懲役や罰金を科すことも盛り込んでいます。 このほか消費者庁は、認知症の高齢者など十分な判断ができない人に対し、必要以上に大量の商品を購入させた場合は、契約
労働者派遣法改正案 派遣社員らが反対訴え NHKニュース
国会での審議が大詰めを迎えている労働者派遣法の改正案について、反対する派遣社員たちが記者会見をして「改正案では派遣労働者の使い捨てを認めることになりかねない」と訴えました。 ７日は改正案に反対する派遣社員や元派遣社員の女性たちが厚生労働省を訪れ、塩崎厚生労働大臣宛てに「改正案は派遣就労の環境を悪化させる」などとして廃案を求める要請書を提出し、記者会見を開きました。 元派遣社員の５０代の女性は「１３年間、大手企業で専門業務の事務として、さまざまな仕事をこなしてきたが、去年雇い止めにあった。改正案では一つの業務での派遣労働者の受け入れ期間の制限が撤廃されるので、労働者の使い捨てを認めることになりかねない」と訴えました。 また、派遣社員の３０代の女性は「コールセンターの業務で雇い止めに遭い、派遣会社からは希望の職種と、かけ離れた仕事を押しつけられるなど嫌がらせを受けた。改正案は派遣会社の利益を確
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