エアビーアンドビー創業者 “空き家活用し事業拡大目指す” | NHKニュース
いわゆる民泊新法の施行から今月15日で１年となるのを前に、民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」の共同創業者が来日し、全国におよそ850万戸ある空き家を活用して日本での民泊事業の拡大を目指す考えを示しました。 これを前に来日している「エアビーアンドビー」の共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏が取材に応じました。 ブレチャージク氏は、「来年は東京オリンピック・パラリンピックがあり、ホテルだけでは宿泊施設が足りない。全国に850万戸ある空き家を民泊に活用し、日本を体験できる場にしたい」と述べ、空き家の有効活用を通じて日本での民泊事業の拡大を目指す考えを示しました。 一方、エアビーアンドビーの仲介サイトでは、民泊新法の施行直後、届け出が確認できない物件が掲載されているケースがありました。 これについてブレチャージク氏は、民泊の事業者が自治体に届け出た書類を会社にも提出させてチェックす
民泊が大混乱！自民党と観光庁が招いたお粗末な「人災」の内情
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 民泊新法に伴い、日本での民泊ビジネスは大混乱に陥った。浮かび上がってくるのは、民泊仲介サイトではなく政治家と役人の責任だ（写真はイメージです） Photo:DOL 民泊を巡る2つ
民泊拠点に空き巣繰り返したか 自称韓国人逮捕 | NHKニュース
都内の住宅に侵入し現金や高級腕時計などを盗んだとして、自称韓国人の男が逮捕され、警視庁は民泊として利用されているマンションを拠点に空き巣を繰り返していたと見て調べています。 イ容疑者はバールで２階の部屋の窓ガラスなどを割って侵入していて、警視庁は現場周辺の防犯カメラの映像などから逮捕したということです。 警視庁によりますと、調べに対し容疑を認め「韓国で窃盗をしすぎてできなくなったので日本に来た。盗んだものは韓国に持ち帰って質屋で売った」などと供述しているということです。 都内では同様の手口による被害が４０件相次いでいるということで、警視庁は民泊として利用されているマンションを拠点に空き巣を繰り返していたと見て調べています。
リクルート、民泊参入へ…米エアビーと提携 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
リクルートグループは、マンションなどの空き室に有料で旅行者を泊める民泊の仲介サイト世界最大手、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）と業務提携し、民泊事業に参入する方針を固めた。 リクルートグループの不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」に掲載した賃貸物件について、借り手が見つからない時に民泊用として活用できるようにする。 スーモは６２０万件超の賃貸物件が登録されている日本最大級の不動産情報サイト。１９０か国以上の民泊仲介事業を手がけるエアビー社との提携で、国内の民泊が活性化されそうだ。 今年６月に施行される民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊法）では、年間の営業日数を１８０日を上限とすることが定められており、民泊を通年で行うことはできない。一方、マンションなど賃貸物件のオーナーは人口減少が進むにつれ部屋の借り手を見つけるのが難しくなる。
「民泊お断り物件」での運用を黙認しているAirbnbに納得がいかなかった
つい先日、Airbnbを使ってみました。 そして自分のミスもあって総合的にはサイテーの体験をし、モヤモヤがおさまらないんです。 今回の体験を通してAirbnbのスタンスにまったく共感できなかった私は、二度と使わないと心に決めました。 同じような価値観を持っている方が同じような嫌な気持ちを味わうことがないよう、Airbnbが如何に私には刺さらなかったかを残しておきたいと思います。 ざっくりいうと。 1. 到着してみたら実はそこは民泊NG物件で「民泊お断り、キーボックスは撤去」という看板が掲示されていました。 2. さすがにこちらも気が引けるので、他の宿に移ることにしました。民泊を選んでしまった人生の勉強代だと思いキャンセル料は請求していません。 3. Airbnbに「民泊NG物件でのルール違反の運用は容認しているのですか？」と問い合わせてみたところ、「規約にもあるとおり、あくまでもホストと管
全国初の民泊 認定へ 東京・大田区 NHKニュース
外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。
マンション空室、ホテルに無断転用した疑い 書類送検へ：朝日新聞デジタル
外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。 ５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。 外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
民泊普及、世界に後れ 業界や住民の反発が難題 - 日本経済新聞
民泊解禁はばむ「旅館業界=厚労族」の戦後レジーム - 日本経済新聞
民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞