BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
トランプ米大統領は17日のFOXニュースのインタビューで、日本の移民や難民の受け入れ状況について「指で数えられるぐらいだ」と語った。トランプ氏は批判すべき事例としてではなく、トランプ政権の移民や難民に厳しい政策を正当化するために日本を持ち出したようだ。 トランプ氏は、ドイツなど欧州諸国が多くの移民を受け入れていることで、政治的な打撃を受けていることなどを主張。キャスターから「中国は豊かになった。移民や難民をどれだけ受け入れているのか?」と聞かれ、トランプ氏は「たぶんゼロだ」と回答した。 さらに「日本について尋ねてみたらどうか。韓国について尋ねてみたらどうか。(移民を受け入れないことに)非常に成功している他国について尋ねてみたらどうか」と発言し、日本について「『過去20年間で何人を受け入れたのか?』と尋ねれば、指で数えられるぐらいだ」と語った。その上で、メキシコとの国境の管理を強化する必要性
自分は移民賛成。今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。税金と(あわよくば法令に従って)社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。 反対派の意見として「治安が悪化する」「日本人の職が奪われる」「稼いだ金を母国に送金されるだけ」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にあるし、それでも不十分ならシンガポールや中国みたいに大卒以上や一定の所得以上、一定の年齢以下などで就労ビザを制限すれば良い。職に対しては、日本人と外国人が平等に競争するのが資本主義だと思うので、優秀な外国人が高い給料をもらい、優秀でない日本人が安い給料になるのも仕方ないんじゃないかな。それに、日本で稼いだ額の1/3が母国に送金されても良いじゃないか。1/3は生活費で使ってくれて、さらに1/3は税金・社会保険等を払ってくれるのだから。 9
ドイツのガウク大統領は、東西ドイツの統一から25年となったのを記念する式典で演説し、中東などから難民や移民が押し寄せている問題について、「難民たちを助けたいという気持ちは持っているが、われわれにも限界がある」と述べ、無制限に受け入れることはできないという考えを強調しました。 式典では、ガウク大統領が演説し、「われわれは今、1990年当時と同じように、長期的な課題に直面している」と述べ、中東などから難民や移民が押し寄せている問題が、東西ドイツの統一を上回るような国家的な課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、「われわれはジレンマを抱えている。難民たちを助けたいという気持ちは持っているが、われわれにも限界がある」と述べ、難民に寄り添う姿勢を示しつつも、無制限に受け入れることはできないという考えを強調しました。 ドイツには、先月だけで、20万人を超える難民などが入国したとみられ、こ
安倍晋三首相は29日(日本時間30日)、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。 首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。 首相は会見の冒頭で「(国連総会の)今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。
米カリフォルニア州シミバレーにあるロナルド・レーガンライブラリーで演説する、共和党の大統領予備選候補者ジェブ・ブッシュ氏(2015年8月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Jonathan Alcorn 【8月25日 AFP】共和党の大統領予備選の有力候補者であるジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)氏が24日、テキサス(Texas)州で行った選挙キャンペーンで移民問題について語り、米国内で生まれた子どもに米市民権を付与する法律をアジア人が乱用していると非難した。 ブッシュ氏は、不法滞在の親から生まれた子どもたちを描写する軽蔑的な表現「アンカーベビー(anchor baby)」という言葉の使用を巡り、共和党候補者指名レースの先頭を走る不動産王のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏や民主党候補のトップ候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinto
経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 1. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
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