バイデン氏の大統領選撤退「絶対にない」 ホワイトハウス
第1回米大統領選候補討論会に臨むジョー・バイデン大統領（2024年6月27日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【7月4日 AFP】米ホワイトハウス（White House）のカリーヌ・ジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は3日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）が大統領選から撤退することは「絶対にない」と強調した。 先週行われた米大統領選の1回目のテレビ討論会でバイデン氏が失態を演じたのを受け、民主党はパニックに陥り、党内からもバイデン氏に代わる候補を探すべきだとの声が上がっている。そうした声は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がリードを広げているという世論調査の結果を受け、さらに高まっている。 米紙ニューヨーク・タイムズとCNNは、バイデン氏が盟友に対し、自らが大統領職に耐え得るこ
予備選第2戦もトランプ氏勝利 ヘイリー氏敗北認める 米大統領選
米国のドナルド・トランプ前大統領。ニューハンプシャー州で（2024年1月22日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【1月24日 AFP】米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの第2戦となる東部ニューハンプシャー州予備選の投開票が23日行われ、最有力候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領がアイオワ州に続き勝利を確実にした。米メディアが相次いで報じた。 トランプ氏を追っていたニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）元国連（UN）大使は支持者を前に、「ドナルド・トランプを祝福したい」と語り、敗北を認めた。同時に「レースはまだ終わっていない」と述べ、指名争いから撤退しない考えを示した。(c)AFP
各国際競技連盟、ロシア勢のパリ五輪中立参加をIOCに要請
【12月6日 AFP】各国際競技連盟と各国の五輪委員会（NOC）が5日、スイスのローザンヌ（Lausanne）で行われた五輪サミットで、ロシアとベラルーシの中立の立場でのパリ五輪参加を「できる限り早く」決めるよう、国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。また選手の代表は、この件での「明確さ」も求めている。 ロシアと同盟国ベラルーシのパリ五輪参加について、IOCはまだ最終判断を下しておらず、「適切な時期」に判断するというスタンスを続けている。 2022年2月のウクライナ侵攻以後、ロシアと同盟国ベラルーシはさまざまな競技で制裁を科されてきたが、ここ1年は多くの競技で制限が緩和され、特定の条件での復帰が認められている。 3月にはIOCが、戦争を支持しない軍と無関係の両国の個人選手を中立の立場で復帰させるよう勧告。この日の声明では、IOCは「個人の中立選手（AINs）の五輪参加は、現行の厳しい
英BBCがハマスを「テロリスト」としないことに抗議 本社前でデモ
【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会（BBC）本社前で16日、イスラム組織ハマス（Hamas）を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン（John Simpson）氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC
トルコ大統領、イスラエルをテロ組織と同列視
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月10日撮影）。(c) Adem ALTAN / AFP 【10月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃していることについて、「国家の振る舞い」ではなく「恥ずべき」だと非難した。 エルドアン氏は「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と述べた。 エルドアン氏は通常、自国と西側同盟国がテロ組織に指定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を指す際に「組織」という言葉を使う。
イスラエル首相、ハマス「壊滅」表明
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2023年9月27日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【10月12日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は11日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の構成員は全員「死んだも同然だ」と述べ、7日の奇襲後初めてハマスを「壊滅」させる意向を表明した。 ネタニヤフ氏は「ハマスはダーイシュ（Daesh、イスラム過激派組織『イスラム国〈IS〉』のアラビア語名の略称）だ。世界がダーイシュを壊滅させたように、われわれもやつら（ハマス）を粉砕・壊滅させる」と述べた。 また、ヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は「われわれはハマスを地上から消し去る」と付け加えた。 ネタニヤフ氏はこれに先立ち、中道派のベニー・ガンツ（Benny Gantz）前国防相を含む挙国一致内閣
マスク氏、ゼレンスキー氏を嘲笑 ウクライナ猛反発
【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇
ワグネルに年1400億円超支払い プーチン氏認める
ロシアの首都モスクワにある土産店で売られる、ワグネルのロゴをあしらったTシャツ（2023年5月12日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、先週末に反乱を起こした民間軍事会社ワグネル（Wagner）に対し、同国政府が過去1年間で862億6200万ルーブル（約1450億円）を支払っていたことを明らかにした。 プーチン氏は、テレビ放送された国防当局者との会合で、「国はワグネルに対し、戦闘員の給料とボーナスとして、2022年5月から2023年5月の間だけでも862億6200万ルーブルを支払った」と説明。「ワグネルの運営資金は国防省、つまり国家予算からすべて提供されていた」と述べ、同社が事実上、国の傘下に置かれていたことを認めた。(c)AFP
プーチン氏、クリスマス礼拝に一人で出席
ロシア大統領府（クレムリン）にあるブラゴベシチェンスキー大聖堂で行われたクリスマス礼拝に出席するウラジーミル・プーチン大統領（右、2023年1月6日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【1月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、ロシア正教のクリスマスに合わせて行われた真夜中の礼拝に一人で出席した。 礼拝は、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）にある、帝政ロシアの皇帝のために建てられたブラゴベシチェンスキー大聖堂（Cathedral of the Annunciation）で行われた。大統領府が公開した写真には、礼拝を執り行う金色の法衣（ほうい）を着た聖職者と並ぶプーチン氏の姿が捉えられていた。 プーチン氏は例年、首都モスクワ郊外の教会で行われる礼拝に参列していた。 大統領府が発表した
「歓迎されない」ロシア人観光客、ビザ発給制限で賛否 フィンランド
フィンランド・ヌイヤマー国境検問所で入国審査を受けるロシア人観光客（2022年7月28日撮影）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【8月3日 AFP】ロシアと国境を接するフィンランド南東部ヌイヤマー（Nuijamaa）の国境検問所には、ロシア人観光客を乗せたバスがひっきりなしにやって来る。フィンランドの穏やかな夏を楽しむ予定を立てている人や、欧州の他の国々に向かったりする人もいる。 フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指しているが、ロシアに接する欧州連合（EU）加盟国では唯一、ロシア市民に観光ビザを発給している。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）出身のボリス・スロフツェフさん（37）はAFPに、「ここには12年も旅行で来ている。自然や湖がある素晴らしい国だ」と語った。 EUが領
プーチン氏、仏独首脳と電話会談 ウクライナ産穀物輸出検討の用意
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワ郊外ノボオガリョボの公邸で（2022年5月28日撮影）。(c)Mikhail Metzel / Sputnik / AFP 【5月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、フランス、ドイツ両国首脳と電話会談し、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、ウクライナの港で滞留している穀物の輸送方法を検討する用意があると述べた。 プーチン氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領とオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相に対し、世界市場で穀物供給が阻害されているのは「西側諸国の誤った経済・金融政策」のためだと主張。 大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、プーチン氏は「黒海（Black Sea）沿岸の港からのウクライナ産穀物の輸出など、妨害を受け
「銃は悪くない」 全米ライフル協会総会に集う人々、小学校乱射への反応
米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被
「露ウの衝突は米国に責任がある」 「村山首相談話の会」理事長
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
ロシア産ガス、4月からルーブル払い必要に 仏独は供給停止に備え
ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe
ロシア外相が訪中、新世界秩序へ中国と共闘
首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。
ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
ジョコ、入国書類不備の可能性 旅行歴なしと虚偽申告か
公開されたノバク・ジョコビッチの入国書類のコピーを映した虫眼鏡。香港で（2022年1月11日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【1月12日 AFP】男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）が前人未到の四大大会（グランドスラム）21勝を懸けて来週開幕の全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）に出場できるかどうかは、ビザ（査証）申請書類に記入した一つの答えに懸かっているかもしれない。 申請書には、オーストラリア到着前の2週間に旅行をしたかどうかを尋ねる項目があり、ジョコビッチはこの質問に対し「いいえ」と回答した。だがソーシャルメディアへの投稿や報道によると、モナコ・モンテカルロ（Monte Carlo）在住のジョコビッチはこの期間中、母国セルビアの首都ベオグラード
来日した中国五輪選手団、宿泊ホテルのコロナ対策に不満
2019年に行われた東京五輪・セーリングのテスト大会の様子（2019年8月22日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【7月12日 AFP】東京五輪に出場する中国選手団の第1陣が来日したが、チームからは11日、ホテルの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の甘さに対する不満の声が出た。 今回の東京五輪は、前週にほぼすべての会場での無観客が決まり、新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）が暗い影を落としている。 その中で、セーリングが行われる神奈川・江の島に到着した中国のセーリングチームは、ホテルの感染対策が不十分だと不満を述べている。 中国ヨット協会（CYA）の張小冬（Zhang Xiaodong）会長は、国営新華社（Xinhua）通信に対して「チームはホテルの1フロアで過ごすが、同じホテルに観光客も泊まっている。これは明らかに隠れた危険性だ」
ツール主催者、大クラッシュの原因つくった観客に対する訴え取り下げ
ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【7月1日 AFP】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起きた大規模なクラッシュについて、大会主催者は1日、AFPに対し、事故の原因をつくった観客に対する訴えを取り下げたと明かした。 観客は6月30日に逮捕され、現在も身柄を拘束されている。 クリスチャン・プリュドム（Christian Prudhomme）大会ディレクターは、「事故は大げさに騒ぎ立てられた」と述べ、「よって事態を鎮静化させたい。沿道のファンは気を付けなければならないというメッセージは伝わったはずだから」と述べた。(c)AFP
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
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