被災地の人手不足対応へ 長期滞在型の就業体験など実施へ | NHKニュース
政府は東日本大震災の被災地の水産加工業などの再生に向けて課題となっている人手不足に対応するため、来年度予算案の概算要求に１０億円余りを計上し、都市部の若者や求職者を対象とする長期滞在型の就業体験や就業実習などを実施する方針を固めました。 特に水産加工業では水揚げ額が９３％まで回復し、８７％の水産加工施設が業務を再開したにもかかわらず、売り上げの回復状況は７７％にとどまっていて、人手不足が大きな課題になっています。 こうした状況を踏まえて、政府は来年度予算案の概算要求に１０億円余りを計上し、被災地での人材確保に取り組む方針を固めました。 具体的には、都市部の若者や求職者を対象に長期滞在型の就業体験や就業実習を実施し、現地での就職を促していくほか、大企業に専門的な知識や技能を持つ人材を被災企業に派遣してもらったり、都市部の退職者らが被災地で再就職することを支援したりするということです。 さらに
被災地での盗み、与党に厳罰化案 「災害窃盗罪」創設も：朝日新聞デジタル
熊本地震で倒壊した家屋や避難住民の留守宅を狙った空き巣被害が相次いでいる問題を受け、与党内で被災地の窃盗に対する厳罰化を求める声が上がっている。「災害窃盗罪」の創設を視野に検討を進める方向だ。 １０日の自民党の役員会合では、牧原秀樹・青年局長が、被災地を視察した際に住民から窃盗の厳罰化を要望されたことを紹介。牧原氏が法整備の必要性を訴えると、出席者からは賛同する意見が相次ぎ、稲田朋美政調会長は「政調の場で検討したい」と述べた。 稲田氏は１０日、公明党の石田祝稔政調会長との会談後、刑法に新たな規定を設け、罰則は窃盗罪よりも厳しくする可能性に触れ、「予防的な形の対処ができるのかも含めて検討するべきだ」と記者団に語った。 石田氏は公明党内でも対応を検討しているとし、「（新たな罪を規定するには）厳格な要件がいると思うが、災害救助法が適用されている地域で（厳罰化を）やることも考えられる」と述べた。
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