「プロ経営者」受難の時代 原田ベネッセ社長退任 - 日本経済新聞ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表した。原田氏は米アップルの日本法人、日本マクドナルドホールディングス、そしてベネッセを渡り歩いた「プロ経営者」の代表だったが、とうとうつまずいた。その退場劇は、プロ経営者受難の時代を告げている。情報流出事件でつまずき原田氏は日本NCRを振り出しに外資系企業で経験を積んだ。英語に堪能で、マーケティングなどの知識も
「肉フェス TOKYO 2016 春」における食中毒の疑いのある事案の発生、および相談窓口開設のお知らせ
2016.05.10 「肉フェス TOKYO 2016 春」における食中毒の疑いのある事案の発生、および相談窓口開設のお知らせ この度は、「肉フェス TOKYO 2016 春」にご来場いただきましてありがとうございます。 Food Nations実行委員会主催で、4月28日(木)～5月8日(日)までお台場シンボルプロムナード公園夢の広場で開催いたしました「肉フェス TOKYO 2016 春」におきまして、ハーブチキンささみ寿司を食べられたお客様の一部から、発熱、腹痛、下痢など、食中毒の疑いのある症状についてのご連絡を頂きました。 事務局では、原因について調査しております。 また、この件に関しましてのお客様相談窓口を本日5月10日(火)より開設いたしました。 お心あたりのある方は、下記電話番号までご連絡ください。 ご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ありません。
「パナマ文書」、中国関係者が３万人超と突出 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。 「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。 パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局によ
「ロンドン市長は入国禁止の例外」…トランプ氏 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で、共和党指名候補となることが確定した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は９日、自ら唱えているイスラム教徒の一時入国禁止案に関し、ロンドン市長に当選したイスラム教徒のサディク・カーン氏は「例外とする」と述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 トランプ氏はカーン氏の当選について、「彼が立派に仕事をするのなら、素晴らしいことだ」と指摘。「何事にも例外はある」と述べ、自身が大統領に就任した場合、カーン氏の入国は妨げない考えを示した。 カーン氏は米タイム誌に対し、トランプ氏の政策を踏まえ、米国を訪問できない恐れに懸念を示しており、トランプ氏も配慮を示したものとみられる。 トランプ氏はテロ対策のため、入国審査方法を再検討するまでの間、イスラム教徒を全面的に入国禁止にすべきだと訴えており、４月２７日の外交政策に関する演説にも盛り込んだ。
日本企業は「採用」でも世界で負けている現実
1980年生まれ。2009年神戸大学大学院経営学研究科マネジメント・システム専攻博士課程を修了し、博士号（経営学）を取得。滋賀大学経済学部専任講師、同准教授を経て、2013年4月から現職。著書に『日本企業の心理的契約 増補改訂版: 組織と従業員の見えざる契約』（白桃書房）など。 なぜ日本企業の人事部は採用が下手なのか？ 日本企業はすでにグローバルな人材をめぐる採用・育成競争に巻き込まれ、負けている。まず、この現実を認識するところからスタートしなければならない。その上で、この連載では、世界の企業の採用に目を向けてみる。「人材がこそが最重要のリソース」だと本気で信じ、それを実行に移している世界の企業では、一体どのような人材採用が行われているのか。その中から、日本企業にとって学ぶべき点があるとすればそれは何か。 バックナンバー一覧 「ウォー･フォー･タレント調査」の結果が示すもの 少し前のことに
「パナマ文書」こう取材した 朝日・共同の記者が連携：朝日新聞デジタル
約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
引っ越し会社、弁済金を給与天引き 値下げ競争の陰で従業員が涙:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
年度替わりの繁忙期を終えた引っ越し業界。見積もりを比較しながら、お得な業者を選んだ家庭も多いかもしれない。だが、値下げ競争の陰では、泣いている従業員も。会社から弁済金として給与を天引きされたという元従業員が証言した。 そう語るのは、愛知県知多市の会社員男性（２９）。男性は二十二歳から三年余り、引っ越し業界大手の会社で社員として働いていた。同社やグループ会社に対しては昨年七月、元社員らが引っ越し作業中の荷物の破損や車両事故で課せられた弁済金の返済や損害賠償など計約七千万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。男性は原告十二人のうちの一人。
会議費で家族旅行と報道 舛添知事「調査指示した」：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行に充てられ政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると１１日発売の週刊文春が報じた。舛添氏は同日午前、報道陣に対し「事務所に、調べるように指示した。精査が終わればコメントしたい」と述べた。 同研究会の政治資金収支報告書によると、研究会は千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に２０１３年１月３日に約２３万８千円、１４年１月２日に約１３万３千円を支払っており、支出目的はともに「会議費用」となっている。週刊文春は会議ではなく家族旅行だったとする関係者の証言を紹介し、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると指摘した。 舛添氏は報道陣から自身の記憶ではどうかと問われたが、「不正確なことは言いたくない」と話した。
違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。
違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
被災地での盗み、与党に厳罰化案 「災害窃盗罪」創設も：朝日新聞デジタル
熊本地震で倒壊した家屋や避難住民の留守宅を狙った空き巣被害が相次いでいる問題を受け、与党内で被災地の窃盗に対する厳罰化を求める声が上がっている。「災害窃盗罪」の創設を視野に検討を進める方向だ。 １０日の自民党の役員会合では、牧原秀樹・青年局長が、被災地を視察した際に住民から窃盗の厳罰化を要望されたことを紹介。牧原氏が法整備の必要性を訴えると、出席者からは賛同する意見が相次ぎ、稲田朋美政調会長は「政調の場で検討したい」と述べた。 稲田氏は１０日、公明党の石田祝稔政調会長との会談後、刑法に新たな規定を設け、罰則は窃盗罪よりも厳しくする可能性に触れ、「予防的な形の対処ができるのかも含めて検討するべきだ」と記者団に語った。 石田氏は公明党内でも対応を検討しているとし、「（新たな罪を規定するには）厳格な要件がいると思うが、災害救助法が適用されている地域で（厳罰化を）やることも考えられる」と述べた。
「アップルウォッチ充電中発火し火災」損害賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
自宅の一室が焼けたのは充電中の腕時計型端末「アップルウォッチ」が発火したことが原因だとして、愛知県春日井市の４０代の男性が、アップルジャパン（東京都）を相手取り、部屋の修繕費など約１５６万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。地裁で１０日、第１回口頭弁論が開かれた。 訴状によると、同社は提訴前の昨年１０月、原告男性に対し「火災は欠陥によるものではないと判断した」と回答したという。 男性は昨年５月、名古屋市内の同社直営店でアップルウォッチを購入。専用充電器で充電していた同年９月１４日未明、充電していた部屋から火柱が上がっているのを見つけて消火。けが人はなかったが家具や床が焼けたという。 男性側は訴状で「本体内部から激しく燃えており、部屋にほかに火気を生じるものは一切なかった」として、出火元はアップルウォッチだと主張している。 朝日新聞は同社にコメントを求めたが、１０日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
表現的事例 声かけ写真展の反応
「パナマ文書」２１万社超の企業名や個人名公開 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）