鶏卵贈収賄「政策ゆがめず」 農水省会食265件 第三者委、透明性向上を（時事通信） - Yahoo!ニュース
吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表から現金500万円を受領したとして在宅起訴された贈収賄事件で、農水省は3日、同省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）の報告書を公表した。 【写真】贈収賄事件の調査報告を受け、記者会見する野上浩太郎農林水産相 報告書は、行政の透明性向上を求めたが、前代表から吉川元農水相への要望で「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。 農水省は同時に、アキタフーズ前代表から接待を受けていた幹部職員が処分された問題について、150人の職員を対象に行った追加調査の結果を発表。畜産事業者との会食が過去10年ほどで計265件、参加人数は延べ500人に上ることが判明した。ただ、利害関係者が費用を負担した違法な接待は確認できなかったとしている。 第三者委から報告書を受け取った野上浩太郎農水相は記者会見し、「二度と国民に疑
政府 企業の農業参入へ 出資制限緩和を検討 NHKニュース
政府は、地域を限り大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用して地方創生を進めるため、今の国会に提出する改正案に、農業生産法人を設立・拡大する企業について、出資制限の緩和を盛り込みたい考えですが、自民党内には慎重論があり、調整は難航も予想されます。 これまでの調整で、改正案には、テレビ電話を利用した薬剤師による服薬指導を認めることや、国際的な競争力を高めるため先進的な医療機器を開発・実用化する際に必要な国の承認手続きを迅速化することなどを明記する方針が固まっています。 こうしたなか、政府は、農業の担い手不足の解消につなげたいとして、企業が農業に参入しやすくするため、農業生産法人を設立したり、拡大したりする際の企業の出資制限を、現在の２分の１から緩和することを盛り込む方向で検討しています。 ただ、自民党内には「企業は採算がとれなくなると、農地をほかの目的に転用したり耕作を放棄したりするおそれ
「ニセ農地」をあぶり出せ 耕作放棄地を課税強化 - 日本経済新聞
農業をまじめにやる気のない「農家」が、最も指摘されたくない弱みを突いたといえるだろう。耕作放棄地への課税を強化する――。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が16日に出した答申だ。農業の衰退を防ぐには、たんに規制を緩めるだけではなく、むしろルールを厳しくすることが必要なときもある。答申は、農地にひそむ問題をじつに明快にあぶり出した。「農業をやる気がないのに、農地を持ち続ける人がいる
首相「戦後以来の大改革」の断行表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院本会議で施政方針演説を行い、農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示したうえで、景気回復を確実にして、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する考えを表明しました。 また、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において、日本の責任を果たしていく決意を示しました。 安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。 そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先
第2回 なぜ日本だけ食料自給率がこれほど低いのか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 新興国の需要拡大、作物の利用方法の多様化、水など環境資源の問題によって海外の食料市場では供給不足が懸念されている。しかも、2050年には世界人口は90億人になると予測され、その懸念は増すいっぽうだ。いまこそ、日本は食料危機を現実的な問題としてとらえ、食料を安定的に供給できるような体制をつくらねばならない。そのために必要なことは、「穀物の備蓄を拡大すること」、「輸入先を多角化すること」、そして「国内の農業資源をフル活用すること」の大きく3つが考えられると柴田さんは言う。 「まず穀物の備蓄の拡大ですが、日本の主食である米の備蓄はおよそ90万トンです。米1トンで1年間養うことのできる人数は大人6～7人と言われていますから、いまの備蓄量ではすぐに底をついてしまいます。たとえば中国では、すでに絶対的な不足を想定して食料安全保障戦略という政策を進めていて、穀物の備蓄については需要を5
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農協改革:揺れる自民 選挙実動部隊、無視できず - 毎日新聞
