首相「戦後以来の大改革」の断行表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院本会議で施政方針演説を行い、農協改革などを「戦後以来の大改革」と位置づけて断行する考えを示したうえで、景気回復を確実にして、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成する考えを表明しました。 また、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を非難し、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において、日本の責任を果たしていく決意を示しました。 安倍総理大臣は、演説の冒頭、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に触れ、「テロ行為を断固非難する」と述べたうえで、水際対策の強化などで国内外の日本人の安全確保に万全を期すとともに、食糧や医療といった人道支援を継続するなど、テロと闘う国際社会において日本の責任を果たしていく決意を示しました。 そして、安倍総理大臣は「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』というのが先
「ふるさと納税」特典に「DMMマネー」 加賀市、寄付額の半額を還元
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
サムスンがスマートフォン事業で日本から撤退か
By Timo Kuusela サムスンは2014年10月に曲面ディスプレイスマートフォン「GALAXY Note Edge」を日本先行発売しており、日本市場に力を入れてきました。しかし、2014年12月時点でサムスン製スマートフォンのシェアが4％まで下落していることから、サムスンが日本のスマートフォン市場から撤退するのではないか、と報じられています。 Withdrawal from Japan?: Samsung Considers Withdrawing Smartphone Business from Japan | BusinessKorea http://www.businesskorea.co.kr/article/8992/withdrawal-japan-samsung-considers-withdrawing-smartphone-business-japan 2015
平昌冬季五輪、建設遅れにスポンサー不足で“国家的恥”の懸念強まる・・韓国ネット「お金もないのに何で誘致したの？」「日本と共催、東京五輪も一緒に…」 （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュ
平昌冬季五輪、建設遅れにスポンサー不足で“国家的恥”の懸念強まる・・韓国ネット「お金もないのに何で誘致したの？」「日本と共催、東京五輪も一緒に…」 FOCUS-ASIA.COM 2月11日(水)2時50分配信 韓国メディア・ＳＢＳは９日、２０１８年平昌冬季五輪について、スポンサー誘致や競技場の建設の遅れによって、失敗に終わる懸念が強まっていると報じた。 報道によると、最も緊急を要する課題は競技場の建設遅延問題。工事が最も進んでいるそり競技場でも進捗率は１５％に過ぎず、スキーの滑降コースでは予定地内の１０戸がまだ立ち退いていないために工事が進まず、来年２月のテストイベントの開催が困難になっている。工事の遅れは、予算を握る文化体育観光部と工事主体の江原道の対立が原因だ。しかし、両者は現在も自説に固執し“力比べ”を続けている。調整役の組織委員会も、両者の顔色を伺うだけで役割を果たしていない。
詐欺広告「PCの性能が低下しています」に注意 - IPA （マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
IPAは2月2日、情報セキュリティに関する「今月の呼びかけ」として、Webサイトを閲覧している時に表示されるPCの不調を示唆するようなメッセージに注意するよう、その手口と被害を回避するための対策を公開した。 【もっとほかの写真をみる】 Webサイトの閲覧中に「PCの性能が低下しています。すぐにエラーを修正してください」というメッセージが表示されたが、PCに問題があるのかという相談が、IPAに多く寄せられているという。 IPAによると、このメッセージは「ソフトウェアの購入を促すための手口」の一部で、突然、ウイルススキャンが始まったような画面を表示し、 最終的に有償版ソフトウェアの購入に誘導していくという。 Webサイト閲覧中に表示されるPCの不調を示唆するようなメッセージは、不特定多数に閲覧されることを意図したWebサイトのコンテンツであり、PCが異常な状態にあることを示すシステムによる
高齢者が働けば､全体の生産性は上がる
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ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
ギリシャ「戦争中の損害賠償を」 独は拒否 外相会談：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川
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ＳＴＡＰ問題:論文の主要著者、誰も実質処分受けず - 毎日新聞