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非正規労働者に関するLatのブックマーク (4)

  • 同一労働同一賃金:非正規も賞与や昇給明記 政府が指針案 | 毎日新聞

    政府は20日の働き方改革実現会議で、非正規労働者の処遇改善を目指した「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」案を示した。非正規にも賞与や昇給を認めるよう明記。基給については成果などに応じた賃金差を容認した。基給と手当、福利厚生の3分野に分け、契約やパート、派遣で働く非正規労働者に対する処遇について具体的な基準を示した。政府は来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。指針は改正法施行後に効力を持つ。 非正規労働者の基給は正社員の6割弱の水準だが、賞与や昇給の差も大きい。厚生労働省の調査では、正規・非正規両方を雇う企業のうち非正規に賞与を支給しているのは4割弱にとどまり、金額も4万円程度と極めて低い。また、正社員の多くが勤続年数に応じて給与が高くなるのに対し、非正規は横ばいで推移するケースが大半だ。

    同一労働同一賃金:非正規も賞与や昇給明記 政府が指針案 | 毎日新聞
    Lat
    Lat 2016/12/21
    直接契約していなければ仲介する派遣会社等にピンハネさせれるだけだと思う。同一賃金同一労働が実現するには契約元からいくら払われて派遣会社がいくら抜いて労働者に支払われているか明らかにならないと無理じゃ?
  • 非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

    非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府 (時事通信) - Yahoo!ニュース
    Lat
    Lat 2016/08/19
    バカかと。派遣会社に仕事を依頼する会社はきちんと払っているところが多いと思うのだが…まずは派遣会社の取り分を貼りだしたら良いだれろ。
  • 非正規労働者の正社員転換など経済界に要請 NHKニュース

    塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長らと会談し、人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 そのうえで塩崎大臣は、「経団連の皆様にもご理解をいただき、傘下の企業の皆様への周知啓発にご協力をいただきたい」と述べ、人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 これに対し、榊原会長は「経済界としては、将来的な労働人口の不足の問題などを踏まえ、意欲、能力のあるパートや派遣労働者の正規化を進めているが、取り組みをより加速し、前向きに進めるよう呼びかけていきたい」と応じました。 このあと塩崎大臣は、経済同友会の小林代表幹事とも会談し、同様に協力を求めました。

    Lat
    Lat 2015/10/29
    非正規の短期間は企業にメリットがあるが、長期的に非正規を利用する方が税金の支払いにデメリットになるという感じにすれば良いと思うが/繁忙期ではなく、普段から人が必要だがそれが非正規というのが理解できない
  • 連合 来年春闘は格差是正を前面に押し出す方針 NHKニュース

    連合は22日、来年の春闘の方針をまとめた基構想を公表します。非正規労働者の賃上げを初めて明確に掲げるなど、格差の是正を前面に押し出すとみられ、大企業の正社員を中心とした、これまでの春闘の方針を大きく転換するものになります。 この中では、賃金の底上げと格差の是正を最重要課題と位置づけ、正社員との格差が大きいパートなどの非正規雇用の労働者について、初めて明確に賃上げの要求を掲げるとみられます。 さらに大企業の労働組合では、下請けを含めた系列全体で賃上げを要求する方針を示すなど、格差是正を前面に押し出し、大企業の正社員を中心とした、これまでの春闘の方針を大きく転換するものになります。 また、賃上げ要求の水準は2%程度を軸とする方針で、連合はこの基構想を基に、来月末に最終的な方針を決定することにしています。

    Lat
    Lat 2015/10/22
    日本の社会全体が利益の先食い(ツケの先送り)状態で、給与が安く切りやすい派遣社員が増える傾向。今国会の労働者派遣法の改正で、正社員への道も閉ざされたため労働組合で何かやっても変えられないと思う。
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