政府は20日の働き方改革実現会議で、非正規労働者の処遇改善を目指した「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」案を示した。非正規にも賞与や昇給を認めるよう明記。基本給については成果などに応じた賃金差を容認した。基本給と手当、福利厚生の3分野に分け、契約やパート、派遣で働く非正規労働者に対する処遇について具体的な基準を示した。政府は来年の通常国会に関連法改正案提出を目指す。指針は改正法施行後に効力を持つ。 非正規労働者の基本給は正社員の6割弱の水準だが、賞与や昇給の差も大きい。厚生労働省の調査では、正規・非正規両方を雇う企業のうち非正規に賞与を支給しているのは4割弱にとどまり、金額も4万円程度と極めて低い。また、正社員の多くが勤続年数に応じて給与が高くなるのに対し、非正規は横ばいで推移するケースが大半だ。
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