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非正規雇用に関するLatのブックマーク (4)

  • 非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    2ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、4月8日から首都圏6都県、関西5府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約2ヶ月間も

    非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    Lat
    Lat 2020/05/12
    コナミは専属が多かったはずだけど、多くのイントラさんは専属じゃなくジムの掛け持ちの人が多いのでキレイに線引きは難しいと思うけどな。実際現在の国の仕組みでどうやったらイントラさんを救済できるんだろ?
  • 生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し - 共同通信 | This kiji is

    厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

    生活保護費、最大1割下げ 厚労省、5年ぶり見直し - 共同通信 | This kiji is
    Lat
    Lat 2017/12/08
    アベノミクスで景気が良いと言って賃金上昇とか言っても、それは一部だけに特化した話しで給与平均額は下がり続けて格差は拡大する一方だし、生活保護費を削るのは経済政策が失敗したと国が認めた結果でしょうね。
  • 「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発:朝日新聞デジタル

    東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年4月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が5年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年4月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん(54)は、不安を感じる一人だ。 1年契約を更新し続け、勤続12年になる。週5日勤務し、いまの時給は1210円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」

    「研究室の母」が雇い止めに…? 「大混乱」と現場反発:朝日新聞デジタル
    Lat
    Lat 2017/11/17
    無期雇用されている会社からの派遣であれば年数上限はなかったと思うよ。ただしその場合はもっと時給が高くないと会社も派遣させないと思うけど。今まで経費の削減に協力してるのだし雇ってやれよ。
  • 「休み方改革」職場一斉 人材確保へ有休促す - 日本経済新聞

    従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日の有休消化率の改善につながりそうだ。セブン&アイHDは主要8社で部署ご

    「休み方改革」職場一斉 人材確保へ有休促す - 日本経済新聞
    Lat
    Lat 2017/07/10
    職場一斉で休みが取るには全て正社員で無ければならない。仮に非正規が含まれる職場であればその人たちは有休ではなく給与が減らされているのだから。それが続くと非正規は離れていくよ。
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