非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「日本はPCR検査の数が少ない」「PCR検査を拡大せよ」との批判の声が高まり、政府はPCR検査数を1日8000から1万5000に増やすとしたが、それでも実際にはなかなか増えなかった。安倍首相は5月4日の記者会見では「地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で20カ所、東京で12カ所のPCRセンターを設置」「東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい」と述べた。しかし、PCR検査については多くの難しい問題のあることが指摘されている。 この記事の写真を見る そこで、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビューを行った。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受け、ウイルス分離や血清学的検査を行っている。PCR検査の現場をよく知る立場からの問題提起である。「感染者数をごまかしたいから、政府は検査
越境移動、自粛求めず 34県などで緊急宣言解除検討、政府方針 14日判断（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は11日、緊急事態宣言の一部解除を14日に判断するのに伴い、宣言が解除された県同士では移動の自粛を求めない方向で検討に入った。 政府関係者が明らかにした。感染拡大が警戒される「特定警戒都道府県」以外の34県などの宣言解除に向け、調整を本格化させる。大規模イベントや接客を伴う飲食店については、引き続き全国で自粛を求める考えだ。 宣言の期間は今月末まで。政府は14日、新型コロナ対策の専門家会議を開いた後、政府対策本部で可能な県について解除を決定する。 政府や感染症専門家は、解除を判断する際の数値基準を策定中。具体的には▽直近1～2週間での新規感染数▽集中治療室の病床空き数▽PCR検査の陽性率―などを指標とする案が浮上している。 「特定警戒都道府県」の多くではなお感染拡大が懸念されるものの、それ以外の34県での新規感染者は、ゼロないし一桁台で推移。「特定警戒」に含まれる茨城、岐阜両県も新規感
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