自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は13日、あるべき社会像について「人口減少による少子高齢化を強みに変える」などとうたった提言を発表した。20年以降を「日本の第二創業期」と定義。戦後の第一創業期を先人の努力で経済大国や長寿社会に結実したと評価する一方、「一本道のレールを走り抜く生き方を求めてきたやり方はもう通用しない」と指摘した。その上で「レールからの解放」をスローガンに掲げ、「『65歳からは高齢者』なんて、もうやめよう。現役世代の定義そのものを変えていく」などと問題提起した。 長寿社会を踏まえ、15~64歳を生産年齢人口とする区分にとらわれない多様な働き方や、高齢者偏重の社会保障の在り方を、現役世代を含め「真に困っている人」に行き渡らせるよう転換するなどの方向性も示された。 党本部で会見した小委員会事務局長の小泉進次郎・党農林部会長(衆院11区)は「22