NHKの番組「日曜討論」で、来年4月の消費税率の引き上げについて、自民党が予定どおり実施するかどうかは、安倍総理大臣がさまざまなことを考慮して適切に判断するとしたのに対し、民進党は先送りを主張するとともに、安倍総理大臣が先送りを決断した場合、引き上げる環境を作り出せなかった責任を取って辞任するよう求めました。 公明党の石田政務調査会長は「われわれとしてはまだ、東日本大震災だとか、リーマンショックのようなところまでは至っておらず、現在、判断を変える状況ではないと思っている。しかし、消費税率を上げれば増税になるから、影響がどうなのかを考えて、経済対策をしっかりやる必要がある」と、述べました。 民進党の長妻代表代行は「経済の状況が相当悪く、消費税率を引き上げて税収が下がるのでは元も子もないので、引き上げを先送りして経済をしっかり立て直す必要がある。安倍総理大臣は、アベノミクスで税率を引き上げる環