東芝 最終赤字は１兆１００億円の可能性と発表 | NHKニュースアメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。
橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」 近畿財務局のチョンボ
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
籠池氏告発へ証拠集め「政府として協力」 菅長官：朝日新聞デジタル
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不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は？ 「反トランプ」メディアは事件を黙殺 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた（2017年3月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。 なぜ下の学年のクラスに編入されたのか 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16
文科省OBが加計学園理事就任と文科相 - 共同通信
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。
ＡＢＣマート、自社製造品に「メーカー希望小売価格」：朝日新聞デジタル
消費者庁は２８日、靴チェーン店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マート（東京都渋谷区）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。自社が製造した商品にもかかわらず、チラシにメーカー希望小売価格を表記して値下げしたようにみせかけていたという。 消費者庁によると、同社は２０１５年、計４７商品について、自社製造なのに、メーカー希望小売価格を意味する「（メ）」印を用いて、「（メ）５９００円→３０００円 ４９％ＯＦＦ」などと折り込みチラシに記載。メーカーの設定価格から小売りの営業努力で値下げした商品と誤解されかねない表示をしていたという。 チラシは年４回のセール時期に全国で計約３７９０万枚配られ、割引率は９・２％～５０％になっていた。希望価格として記載した価格は当初の販売価格だったという。 同社は、「チラシ表示が適切に管理されていなかった」とし、昨年から自社製品へ
「籠池氏証言は虚偽濃厚」自民検証、告発も視野 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は２８日、学校法人「森友学園」の 籠池 （ かごいけ ） 泰典氏の証人喚問での証言について「偽証がある疑いが濃厚」とする検証の中間結果を発表した。 籠池氏は２３日の証人喚問で「安倍昭恵・首相夫人を通じて１００万円を寄付された」と証言。学園職員が郵便局に入金する際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と記載した後、「森友学園」と書き直したとした。 自民党によると、郵便局に行ったのは籠池氏の妻で、依頼人欄の「森友学園」の記載は別人の可能性があるという。同党の西村康稔・総裁特別補佐は記者会見で、衆参両院の予算委員会が国政調査権で受領証の原本を徴収し、筆跡鑑定することなどを求め、「偽証が確定すれば告発も考えたい」と述べた。
損保ジャパン、要件定義に4年がかり | 日経 xTECH（クロステック）
損害保険ジャパン日本興亜が、基幹システムの再構築プロジェクトを本格化させる。まもなく要件定義を完了し、2017年5月に基本設計を始める計画である。 同社が基幹システム再構築の準備を始めたのは2013年4月。プロジェクトの序盤フェーズである要件定義の工程を終えるまでに4年かかった計算になる。一般的なシステム開発であれば失敗と見られかねない長さだが、損害保険ジャパン日本興亜の場合はやむを得ない面がある。 途中の2014年9月には企業合併に伴うシステム統合を優先せざるを得なかった。さらに、COBOLアプリケーションの大半をJavaアプリケーションに切り替える、システム刷新とともに利用部門の業務も改革するといった挑戦的な要素を含んでおり、これらの要素に対して多数の関係者の理解を得る必要があった。 実際、プロジェクトの主要メンバーはシステムを利用するさまざまな関係者の協力姿勢を引き出すことに多くの時
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昭恵夫人寄付：首相「辻元氏にも同じこと」否定根拠聞かれ - 毎日新聞