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2018年5月18日のブックマーク (4件)

  • ささきりょう on Twitter: "懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?"

    懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?

    ささきりょう on Twitter: "懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?"
    Lat
    Lat 2018/05/18
    一番若くて43歳か。自分に自信が無かったり、能力が無いが故に権力を笠に着て他を叩くアメリカの白人中高年層とあんまり構図が変わらないな。
  • 自工会 豊田新会長「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を」…2度目の登板 | レスポンス(Response.jp)

    自動車工業会は5月17日に定時総会と理事会を開き、2018年度の事業計画を承認するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車社長を選任した。豊田会長の任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、再登板は初めてとなる。 18年度の事業計画は、「国内市場の活性化」をはじめ、「事業環境の改善」および「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」の3項目。このうち、国内市場活性化については、19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しが18年末までに決まるため、自動車ユーザーの負担軽減への取り組みに注力していく。 19年度の税制改正では消費税の10%への引き上げによって自動車取得税(税率3%または2%)は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税(税率は0~3%の見込み)が新たに導入される方向となっている。豊田会長は税制の見直しについて「

    自工会 豊田新会長「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を」…2度目の登板 | レスポンス(Response.jp)
    Lat
    Lat 2018/05/18
    ホントに複雑かつ過重な自動車税はどうにかしてもらいたい。それと下水管とかが地中に埋まって無くて工事で掘り返す必要が無い道路なら、コンクリートで作った方が耐久性が高いから将来の補修費は少ないのだけどね。
  • 外国人実習生失踪急増で農家苦悩 環境整っているのに…(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース

    外国人技能実習生の失踪数が急増している問題を受け、受け入れ農家らが対策に頭を悩ませている。法務省のまとめでは、2017年の外国人技能実習生の失踪者数は全体で7089人と過去最多を更新。インターネット交流サイト(SNS)の普及で情報収集が容易になり、より高い報酬の職場を求めるケースが多いとみられる。(猪塚麻紀子、尾原浩子) 香川県坂出市の畑で、外国人技能実習生が談笑する。実習生から「パパさん」と親しげに声を掛けられるのは、木下農園の代表、木下博文さん(66)だ。 木下さんは四つの農業法人で野菜延べ140ヘクタールなどを栽培。1995年から実習生を受け入れ、現在はカンボジアやタイ、ラオスから30人が作業する。 同農園は、長年実習生を受け入れてきた経験を踏まえ、住まいやインターネット環境など生活面の整備の他、外旅行なども計画し、コミュニケーションを欠かさない。それでも16、17年にネパールと

    外国人実習生失踪急増で農家苦悩 環境整っているのに…(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース
    Lat
    Lat 2018/05/18
    "ブローカーの誘いに乗って失踪した後、相当ひどい環境で働かされているのではないか"/これもちろん残業代等は支払っているのだよね。支払っていなかったら相当ひどい環境で自己紹介乙としか言えない。
  • 東芝、メモリー売却資金でM&A 次の稼ぎ頭育成急務 - 日本経済新聞

    東芝が経営再建の鍵となる半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却で最大の難関を越えた。最後まで審査が通らなかった中国の独占禁止当局の承認が下り、早期の売却をめざす。鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に「新生・東芝」の基盤を築く構えだが、国内市場は飽和しているうえ、海外での競争力は弱い。成長軌道に乗るのは簡単ではない。売却で東芝には1兆4500億円の売却代金が入り、焦点は新たな収益源を育てる

    東芝、メモリー売却資金でM&A 次の稼ぎ頭育成急務 - 日本経済新聞
    Lat
    Lat 2018/05/18
    "鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に"とのことだが、それぞれの国内シェアでも主役級ではなく脇役程度なので、この2つの事業も何年後かに売却してしまうのではないか?