電動キックボード、自転車道の走行を可能に…特例を制定へ 警察庁 | レスポンス（Response.jp）
警察庁は2月5日、電動キックボードの関連法を整備すると発表した。 レンタル事業者が貸し出す電動キックボードを小型特殊自動車に位置付けるとともに、電動キックボードを押して歩く人は歩行者とし、電動キックボードが自転車道を通行できるように道路交通法施行規則の適用に特例を制定する。 対象の電動キックボードは、走行速度など、運転状況を記録することや、電動キックボードが関連する交通事故があった場合などは国家公安委員会へ報告する必要がある。 また、電動キックボードを自転車一方通行の規制の対象とする。自転車一方通行の規制対象ではない道路では、電動キックボードの双方向通行が可能で、電動キックボードが普通自転車通行帯を通行できるように道路標識、区画線、道路標示に関する命令を適用するように特例を制定する。 さらに、特例の対象となる電動キックボードの基準は、全長1400mm未満、全幅800mm未満、全高1400m
パナソニック、中国・モバイク社とIoT電動アシスト自転車で協業検討開始 | レスポンス（Response.jp）
パナソニック サイクルテックと、中国の自転車シェアリングサービス会社「北京モバイク・テクノロジー（モバイク）」は11月7日、IoT電動アシスト自転車分野で協業の検討を開始すると発表した。 IoT電動アシスト自転車は通信機能を備え、スマートフォンによる電子錠の開錠や走行データ記録などが可能。さらにGPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。 北京モバイク・テクノロジーは、自転車シェアリングサービス「モバイク」を運営。中国の主要都市のほかシンガポール、イタリア、英国で事業を展開、日本法人も2017年8月に札幌市で事業を開始している。モバイクのシェアリング自転車は、利用者がQRコードをスキャンさせることで、解錠できる電子錠を備えている。 両社は今後、自転車シェアリングサービス、レンタルサービス利用者向け新技術の共同開発について、検討していく。 《纐纈敏也＠DAYS》
自工会 豊田新会長「複雑かつ過重な自動車税制に終止符を」…2度目の登板 | レスポンス（Response.jp）
日本自動車工業会は5月17日に定時総会と理事会を開き、2018年度の事業計画を承認するとともに、新会長に豊田章男トヨタ自動車社長を選任した。豊田会長の任期は20年5月までの2年間。豊田氏は12年から14年にかけても会長を務めており、再登板は初めてとなる。 18年度の事業計画は、「国内市場の活性化」をはじめ、「事業環境の改善」および「ものづくりの信頼回復と国際競争力の強化」の3項目。このうち、国内市場活性化については、19年10月の消費税率引き上げに伴う車体課税の見直しが18年末までに決まるため、自動車ユーザーの負担軽減への取り組みに注力していく。 19年度の税制改正では消費税の10％への引き上げによって自動車取得税（税率3％または2％）は廃止されるものの、自動車税と軽自動車には環境性能に応じた課税（税率は0～3％の見込み）が新たに導入される方向となっている。豊田会長は税制の見直しについて「
完全自動運転、6割のドライバーが「不要」と回答…GfKジャパン調べ | レスポンス（Response.jp）
GfKジャパンは、全国のドライバー1万2745名を対象に、コネクテッドカーに関するインターネット調査を実施。調査結果より得られた、自動運転の必要性や未来の車に必要なテクノロジーについて発表した。 自動運転の必要性については、自動ブレーキや車線維持などを実現するレベル1、2は70％以上が必要と回答。高速道路などの限定した場面で自動運転機能を有し、必要な時にはドライバーが操作するレベル3に関しては59％が必要とした。一方、人間が全く運転操作に関与しないレベル4（完全自動運転）については38％にとどまり、約6割が不要と答えた。 年代別にみると、60代以上でレベル1、2を必要とした人は80％以上、レベル3を必要とした人は67％。安全運転を支援する自動運転機能は高齢層の関心が高いことが明らかになった。一方で、レベル4については世代間で大きな差は見られず、必要とした人はいずれの世代も40％前後となった
アルミテープで走りの味が変わる!? トヨタが新技術を公表「みんなで試して」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタは2ドアスポーツクーペ『86』の大幅マイナーチェンジに合わせ、改良新型に採用された新技術の概要を公表した。「アルミテープによる空力コントロール」を実現するというもので、低コストながら操縦安定性の向上に大きく貢献するという。 車体が帯びた電気を、最適に配置したアルミテープによって効果的に放出、これにより走行中の車体の空力バランスを部位ごとに変化させ、直進安定性、回頭性などの向上に寄与しているそうだ。 より具体的には、空気は＋（プラス）に帯電しており、クルマは走行することで＋帯電をしやすく、これにより車体まわりの空気を引きはがす力が働き、空気の流れが乱れるため十分なエアロダイナミクス（空力）を発揮することができない。それをアルミテープによって放電し空気の流れを整えることでタイヤ接地性の向上やロール制御、ヨースタビリティ、操舵応答などに効果をもたらす、というもの。 実際、今回の改良86の車
多胡運輸が破産、首都高のローリー火災事故で損害賠償32億円 | レスポンス（Response.jp）
東京商工リサーチによると、群馬で燃料輸送などを展開する多胡運輸が8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。負債総額は約33億円。 多胡運輸は1975年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。 しかし2008年8月、東京都板橋区の首都高5号線熊野町JCTで、同社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害など、事故による多額の損害賠償補償が問題となっていた。事故に伴い、本社営業所の車両使用停止などの行政処分を受けながら、以後も事業を継続していたが、事故の影響で業績不振を招き、2011年12月には本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈。2012年度に事業を停止していた。 この間、首都高速道路が復旧費用な
燃費達成率ランキング、データ問題で揺れるスズキの スイフト がトップ…e燃費調べ | レスポンス（Response.jp）
イードは5月25日、マイカー燃費＆メンテナンス管理サービス「e燃費」の過去1年間のユーザー給油投稿を集計した、カタログ燃費と実用燃費の車種別達成率ランキングを発表した。 それによると、総合ランキングトップは、スズキ『スイフト』で、カタログ燃費（JC08モード）20.6km/Lに対し実燃費は17.4km/L、カタログ燃費達成率は84.5％だった。2位はトヨタ『86』で、カタログ燃費12.4km/Lに対し実燃費10.2km/L、達成率は82.3％。スポーツカーがトップ2を占めた。 ディーゼル車もトップ20に、三菱『デリカ D：5』、BMW『3シリーズ』、マツダ『CX-3』『CX-5』『アクセラスポーツ』の5車種がランクイン。カタログ燃費達成率は70-80％台で安定しており、道路環境や天候・気温などの外部環境要因、またドライバーの運転技量による燃費変動が小さい傾向にあるようだ。 今回最もランクイ
【リコール】ホンダ フィット など16万4000台、アイドリングストップ不具合で火災事故も発生 | レスポンス（Response.jp）
ホンダは4月4日、『フィット』などのアイドリングストップシステムおよび電動パワーステアリング（EPS）制御コンピュータに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。 対象となるのはアイドリングストップが搭載された『フィット』と『ヴェゼル』の2車種で、2013年8月2日～2016年2月13日に製造された16万4388台。 キャパシタ電源を使用しているアイドリングストップシステムにおいて、キャパシタの充放電電圧を制御する昇降圧充放電コンバータ内部素子の過電流保護が不十分なため、アイドリングストップからの再始動時等に生じた過電流が当該コンバータへ流れ、内部素子が損傷することがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると素子が発熱し、素子周辺の樹脂材が炭化し電流が流れ続け、発煙・発熱し、最悪の場合、火災に至るおそれがある。 改善措置として、全車両、昇降圧充放電コンバータ
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
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