コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ
株式会社カプコン | 「ロックマン」シリーズ初のハリウッド実写映画化が決定！
2018年10月4日 報道関係者各位 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 株式会社カプコン 代表取締役社長 辻本 春弘 (コード番号：9697 東証第1部) 株式会社カプコンは、当社の人気コンテンツ「ロックマン」が、初めてハリウッドで実写映画化されることが決定しましたのでお知らせいたします。 「ロックマン」シリーズは、ファミリーコンピュータ向けアクションゲームとして1987年に第1作を発売以来、累計販売本数3,200万本（2018年6月30日時点）を誇る当社主力ブランドのひとつです。キャラクターのルックスと、それに反する硬派なゲーム性が支持を受け、多数の派生作品を含め、発売から30年以上を経た今なお若年層からコアゲーマーまで根強い人気を獲得しています。さらに、そのブランドはキャラクターグッズ、コミック、TVアニメや映画など、グローバルで多彩に展開されています。また、ゲームでの最新作『ロック
ソフトバンク、25年後に電力を無料提供へ－ＩＳＡ太陽光プロジェクト - Bloomberg
ソフトバンクグループは国際太陽光同盟（ＩＳＡ）加盟国での同社太陽光発電プロジェクトで生産される電力を初期投資回収後に無料で提供することを約束した。 孫正義会長兼社長は３日、ニューデリーで開催された会議で、「私にはモディ首相と話し合った特別な提案がある」と述べた上で、当初25年間の電力購入契約（ＰＰＡ）の終了をもってプロジェクトで生産された電力は無料になると語った。発電施設の想定寿命は100年もの長さであり、唯一の維持費用はパネルの清掃だが、これはロボットで対応し得るとの認識も示した。 孫氏はまた、世界的に太陽光発電を活用する手段として国際電力網開発の支援を継続すると発言。インドは再生可能エネルギーの目標を支えるため、大規模なエネルギー貯蔵庫が必要とも語った。 原題：SoftBank Offers Free Power to ISA States After 25-Year Deals (1
米、ウィーン条約・紛争解決議定書から脱退 | 共同通信 - This kiji is
【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官は3日の記者会見で、国際司法裁判所の管轄権を定めたウィーン条約の「紛争の義務的解決に関する選択議定書」からの脱退を決めたと発表した。
東京などで未明に鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。一体なぜ？
10月4日未明に関東地方に出された緊急地震速報について、気象庁は同日、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。
太陽光買い取り見直し検討 未稼働は認定取り消しや減額：朝日新聞デジタル
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。 導入当初の２０１２～１４年度、事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）の買い取り価格は、１キロワット時あたり４０～３２円と、現在の買い取り価格（１８円）を大きく上回る。この３年間に認定された施設のうち６割弱はすでに発電しているが、残る４割強、２３５２万キロワット（１７年度末時点）分はまだ稼働していない。 電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくない
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
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コンビニ食品に軽減税率 店内での飲食禁止が条件: 日本経済新聞
有機EL、シャープが国産化 韓国勢の独占に風穴 - Engadget 日本版
トヨタとソフトバンク提携 移動サービス新会社設立へ :日本経済新聞
NHK「キズナアイ」騒動、バーチャルユーチューバーや萌え絵柄は番組のパーソナリティとして適切か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース