原発輸出「総崩れ」、安倍政権に打撃 唯一残る日立まで：朝日新聞デジタル
官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が１７日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。 「建設費が上がったのではなく、みんなが（建設費が）かかると予想してしまった」。中西氏は経団連会長としての会見で、英国の計画に出資金が集まらない状況をこう表現した。 英国の計画は、日本の官民がタッグを組んだ「原発輸出」のなかでも、実現に最も近づいているとみられてきた。建設経験のない新型炉を採用して事業費をふくらませた東芝などを反面教師に、日本で実績のある炉と同型のものを選び、英政府から認証を取得した。５月には中西氏が英国のメイ首相と直談判し、日英両政府による支援枠組みの大筋合意にこぎつけた。 だが、着工の条件としてきた出資金集めが難航した。 東京電力福島第一原発事故
「ブランド落ちる」南青山の児童相談所説明会大荒れ - 社会 : 日刊スポーツ
東京・港区は15日、南青山の一等地に児童相談所（児相）を含む複合児童施設の建設を計画している件で、前日14日に続き大規模説明会を開いた。説明会は計6度となるが、近隣住民が「ブランドイメージが落ちる」などと建設に強く反発。終了時間で質疑を打ち切ろうとした区の担当者に「まじめに答えろ」と怒声が飛ぶシーンもあった。 「青山のブランドイメージをしっかり守って欲しいし、世界に発信していく町。土地の価値を下げないでいただきたい」。南青山在住の3児の母は強く言い切った。児相の建設予定地は骨董通りから1本入った路地で面積は3200平方メートル。建設費用について区は、国から土地買い受けに70億円超、建物に約30億円で総額100億円超としている。この点にも出席者から「バブルのやり方」と批判が上がった。 両日とも、質問が殺到し終了時刻を超過。会場の外では、付近の不動産会社に事務局を置く団体による反対署名の活動も
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
男女格差 日本は110位 女性の国会議員や経営者が依然少ない | NHKニュース
スイスの国際機関が、世界各国の社会進出における男女の格差について調査した結果を発表し、日本は、経済分野で格差がやや改善したものの、女性の国会議員や企業経営者が依然として少ないことなどから、149か国中110位にとどまりました。 18日、ことしの報告書が発表され、対象となった149か国のうち、男女の格差が最も少ない国は10年連続でアイスランドで、２位がノルウェ－、３位がスウェーデン、４位がフィンランドと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、教育や健康の分野で比較的評価が高く、経済分野で賃金格差などが多少改善され、順位は去年より４つ上がり149か国中、110位でした。 しかし、依然として、国会議員や企業経営者をはじめとする意思決定が行われる層の女性の割合が低いことなどが指摘され、ことしもＧ７＝先進７か国の中で最も低い順位となりました。 主要な先進国では、フランスが12位、ドイツが14位
図書館の民間委託に反対 労組がスト予定 東京 練馬区 | NHKニュース
東京 練馬区が２つの区立図書館の運営を民間に委託する方針を示していることに図書館の非常勤の司書で作る労働組合が反対し、19日と26日にそれぞれ２時間のストライキを構えて交渉を続けています。 これに対し「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る労働組合が指定管理者制度の導入に反対し区側と交渉を続けていて、まとまらなかった場合ストライキを行うことを決めました。 ストライキは練馬図書館で行われ、19日と26日のいずれも午前８時半から10時半の２時間にわたって予定しています。練馬図書館では館長を含めた職員合わせて35人のうち32人が非常勤の「図書館専門員」で、購入する図書の選択やカウンターでの貸し出し、検索などの業務を行っています。 練馬区立図書館専門員労働組合の船津まゆみさんは「図書館専門員の中には30年近く図書館の業務に携わった人もいて、皆、現場の貴重なノウハウを持っている。指定管理者
エビデンス云々はともかくとして、漢方であっても体内反応に影響する化学物質をふくむ薬物であることは間違いないからね。なのに、「漢方なら穏やかだから…」みたいに言う人が医療関係者にもいるのは危険 - mazmotのコメント / はてなブックマーク
エビデンス云々はともかくとして、漢方であっても体内反応に影響する化学物質をふくむ薬物であることは間違いないからね。なのに、「漢方なら穏やかだから…」みたいに言う人が医療関係者にもいるのは危険
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
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ペイペイ不正利用「ダークウェブ」でカード情報入手か :日本経済新聞
［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも