東京電力福島第一原子力発電所３号機で15日朝から始まった使用済み燃料プールの核燃料を取り出す作業は、午後１時前、２本目の核燃料を取り出したあと、なんらかのトラブルが起き、作業は一時中断しているということです。東京電力が現在、詳しい状況を調べています。
福島第一原発３号機 核燃料の取り出し作業を中断 トラブルか | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機で15日朝から始まった使用済み燃料プールの核燃料を取り出す作業は、午後１時前、２本目の核燃料を取り出したあと、なんらかのトラブルが起き、作業は一時中断しているということです。東京電力が現在、詳しい状況を調べています。
ドコモ 通信料金と端末代金を分離 ６月から新料金プラン | NHKニュース
ＮＴＴドコモは国の義務化に先立って、通信料金と端末代金を分離した料金プランを６月１日から導入すると発表しました。通信だけの契約で料金は２割から最大４割の値下げになる一方、多くの利用者にとって端末代金の負担が重くなると見られ、今後負担軽減を検討するとしています。 ＮＴＴドコモは15日、吉澤和弘社長が記者会見を開き、６月１日から導入する新たな料金プランを発表しました。 新しい料金プランは、通信料金と端末代金をより明確に分離し、通信料金だけを見ると少なくとも２割の値下げになるとしています。 このうち、家族３人以上の契約と、２年間の契約の継続を条件にしたプランの場合、データの使用量が１ギガバイト以下だと毎月の通信料金が1980円と現在と比較して最大の４割の値下げになるとしています。 一方、一般的に「２年縛り」と呼ばれた端末代金と通信料金のセット契約は、来月31日で新規の受け付けを終了し、多くの利用
有休を取り家で仕事、ヤミ出勤にヤミ残業… 「働き方改革」という時短ハラスメント（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
快適に働けるに越したことはないが、安倍総理がしたり顔で進める働き方改革には、顔を曇らせる人が多い。そりゃそうだ。仕事量はそのままに残業を減らせば、だれかにしわ寄せが。人一倍の努力も拒まれればスキルも身につかない。その先には亡国の悲劇が……。 *** 「改革には痛みが伴う」とは、小泉純一郎元総理にかぎらず、古今東西の指導者が言い続けてきた。むろん、4月1日から順次施行されていく働き方改革関連法についても、これを政権の目玉政策の一つに掲げてきた安倍晋三総理は、同様に認識しているのではないだろうか。だが、問題はどんな痛みなのか、である。 ご承知の通り、各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、 「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」 と嘆くのである。もっとも、早く帰宅するようになった人たちは、
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
日米の新たな貿易交渉 対日赤字に不満のトランプ大統領 | NHKニュース
日米の新たな貿易交渉が、日本時間の16日、ワシントンで始まります。トランプ大統領は、貿易赤字の削減を公約に掲げて大統領選挙に勝利し、就任後、日本に対しても厳しい姿勢を示してきました。 日本政府は、日本企業がアメリカ各地に工場などを造って雇用を生み出しアメリカ経済に貢献してきたと強調し、貿易赤字だけを見て批判しないよう求めてきました。 しかし先月、トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた企業経営者との会合で、「日本はもっと工場をアメリカに移すべきだ。日本の貿易赤字は大きすぎる」と述べて、改めて不満を表明。日本からの輸出を減らしアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。 トランプ大統領は、特に日本からの自動車輸出が多額の赤字の原因になっているとして、日本車に高い関税をかけて輸入を制限する措置を導入する構えを見せて今回の日本との貿易交渉に臨んでいます。 通商政策に詳しいワシントンのシンクタン
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