安倍晋三首相は2日、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自身の発言について自民党の萩生田光一幹事長代行に「遺憾だ」と述べた。萩生田氏が明らかにした。
輸出規制強化に戸惑い=国内の半導体材料メーカー 2019年07月02日07時38分 政府は1日、韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。対象3品目を生産する国内の関連企業には事前に明確な打診はなく「寝耳に水だ」(業界団体)などと戸惑いの声が一斉に上がった。規制は4日から適用されるため、各社とも情報収集を急いでいる。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~ 対象3品目のうち、最も市場が大きいのは液状のものが多いレジスト(感光材)。基板上に塗って光を当てることで、半導体の回路パターンを転写するために使われ、JSR、東京応化工業、信越化学工業の3社が強い。 関係者によると、レジストのうち、主に規制対象となるのは、光源に「極端紫外線(EUV)」を用いる最先端のEUVレジストとその原料、関連技術で、輸出には事前の届け出が必要になる。EUVレジストで加工された半
日本政府は1日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化する方針を打ち出した。 日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。圧力をかけて対応を迫る狙いとみられるが、韓国政府は「経済的報復措置だ」などと反発。対抗措置の応酬につながる可能性もありそうだ。 今回の輸出規制について、西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「対抗措置ではない」と述べ、日本企業の資産差し押さえを受けた対応との見方を否定。5月に韓国産水産物の輸入検査強化を発表した際も同様の説明をしたが、韓国企業に痛手を負わせる手だてを求める声は、政府・与党からかねて上がっていた。 日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を断念し、6月19日、協定に記されている仲裁委員会の設置に向けて委員を指名する第三国を選ぶよう韓国側に要請。しかし、韓国側から回答はなく、日韓の企業が元徴用工に対
公務員の働き方改革に伴う実証実験として、兵庫県姫路市は1日、市役所本庁舎で今夏の冷房時の室内温度を25度にすると発表した。環境省が目安とする28度が官公庁の通例だが、涼しい環境で作業効率を上げ、残業時間を減らす狙い。同省によると、全国の自治体で初の取り組みという。 【写真】3Dプリンターで姫路城の模型製作 環境省は、夏季のクールビズの実施に伴い、冷房時の室温の目安として28度を推奨。姫路市を含む各自治体が冷房の設定温度としている。 これに対し、医師でもある清元秀泰姫路市長は「室温が25度から28度に上がると、作業効率が6%低下する」との専門家による分析を紹介。実証実験で調べることにした。 梅雨明け時期の16日から8月30日までの開庁時間に試行する。残業時間や電力使用量の比較のほか、効率や快適性などを尋ねる職員アンケートなどで効果を検証し、来夏以降の導入の可否を決める。 清元市長は「省エネに
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