リンク GIGAZINE 6時間睡眠を続けている人は自分で気づかないうちに徹夜した人並みに認識能力が落ちている 日本人は世界で最も睡眠時間が少ないということが2014年の調査で判明しており、東京に住んでいる人の平均睡眠時間は5時間44分だと言われています。一方、新たな研究で、6時間以下の睡眠を続けている人は自分では「ちゃんと睡眠を取れている」と思っていても徹夜した人の認識能力とほぼ同じであるという研究結果が明らかになりました。 123 users 13
どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっそ停止してしまえばいいのではないか」と思う人もいるでしょう。ところが、そう簡単には停止できない事情があるのです。 黎明期のネット利用者を支えた、研究・ボランティアベースのサービス NTPとは「Network Time
韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置について韓国政府は10日未明、スイスで行われたWTO=世界貿易機関の理事会で発言し、日本の措置は貿易ルールに反していると批判し撤回を求めました。これに対し日本は「国際ルール上全く問題ない」と反論し、国際機関の場で激しい対立となりました。 この会議の最後に韓国のペク・ジア(白芝娥)大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、WTOの規定に反している。G20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判しました。 そのうえで「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めました。 これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、WTOのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めました
日韓関係の冷え込みが続く。日本は韓国に対し、半導体などの材料3品目の輸出規制を強化する措置を発動した。さらに信頼できる輸出先として指定する「ホワイト国」から韓国を外す追加措置も検討する。日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ貿易相手国だが、実施されれば工作機械などの輸出で政府の許可が必要になる。日本の企業は世界市場でも韓国企業と競い合うことが多く、日韓対立は産業界にもさまざまな影響を及ぼしそうだ。 政治リスクに翻弄の半導体メモリー NAND型フラッシュメモリー世界首位の韓国・サムスン電子が失速するようなら、同2位の東芝メモリにとって追い風となりそうだ。同じくサムスンが手がけるDRAM生産の減速は、米マイクロン・テクノロジーの広島工場(広島県東広島市)の稼働にも影響を与える。 今回の輸出管理の強化はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素が対象。4日から日本企業は個別契約ごとに申請することが義務化
エリック C @x__ok 満員電車の終点で戸袋に手が挟まれて半泣きの小学生の女の子がいた。ドアが半分開いた状態。早く係員を中に入れて救助させるべきだが通さないで無視して降りていく大人達。私が怒鳴って止めるまで半分しか空いていないドアから降りる人の波は止まらなかった。なんでこうなのだ。冷たい社会。冷和。 2019-07-09 10:18:52 エリック C @x__ok しかし、私が怒鳴ってみんなが止まった時に気がついた。こいつら、怯えている。もし私がかよわい女性だったら、誰も止まらなかったかもしれないと思った。あるいは降りようとしている中に暴力団の人とかいたら、面倒くさい事件になったかもしれない。 2019-07-09 10:24:25 エリック C @x__ok そう思ったら、何も言えずに何もなかった様に出て行く人達の気持ちも少しはわかった気がした。もし全員がその子を助けることが優先だ
7月上旬に金融庁が発表した「老後資産が2000万円必要」という試算が、波紋を広げている。すでに現時点で2000万円足りないのであれば、現在の年金給付を抑えて未来の年金給付へスライドさせ、平均化する改革は難しくなる。政府としては火消しに必死だが、別の試算では3000万円近く必要という数字も飛び出すなど、すでに炎上状態にある。おそらく参院選の争点にもなるだろう。 すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは確定している。なぜならばこの制度は未来の自分への積み立てではなく、現役世代が老後世代へ今お金を送る、「仕送り制度」にしか過ぎないからだ。払う側の人数が多く、受け取る側の人数が少なければ成立するが、逆転すれば破綻する。そのため年金事業は資産運用をして不足分をカバーしようとしたが、それも失敗して傷口を大きくしてしまったのが、現在の年金破綻に至る道筋である。 それはすでに多くの人がご存じのところだ
Business Insider Japan編集部「7pay」取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった「セキュリティー不備」につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン&アイHDが記者会見で被害推定額を「約5500万円」と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン&アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
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