韓国航空会社が「メンタル崩壊」…日本路線運休で中国目指すも挫折（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。 【画像】日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった 数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。 2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国（約838万人）に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次
韓国大統領「われわれは喜んで手を握る」日本に対話呼びかけ | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。 演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。 一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。 日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調し
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
リクナビ内定辞退予測 りそな・NTT系も購入 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。アフラックは購入を「志望度を上げるよう学生をフ
“あおり運転”で新映像 「携帯とカバン飛んで…」
12日からお伝えしているテレビ朝日に寄せられた1本の映像。12日にこの映像を報道すると、同じ車が静岡や愛知でも危険な運転をしていたという情報が別々の人から寄せられた。そのうちの一つ、愛知のケースでは高速道路上で1台の白い車が蛇行運転を繰り返す様子をトラックのドライブレコーダーが捉えていた。13日にお伝えしたこの映像の続きには実は続きがあった。さらに、この一連の悪質な運転について静岡県警が同一犯によるあおり運転とみて捜査を開始したことが分かった。 茨城、静岡、愛知の3県で目撃された白いSUV（スポーツ用多目的車）による危険な運転。10日には、茨城県の高速道路で後続車を止め、運転手を殴る暴力行為も。愛知県の新東名高速道路では、SUVはトラックの前で車体を小刻みに揺らし蛇行運転を開始。窓から腕で合図を出すなどしていたが、このケースの新たな映像を入手した。一度トラックの前で停止したSUV。その後、
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韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース
貿易管理、韓国と協議せず＝日本経済への影響軽微－世耕経産相：時事ドットコム
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