何故ひろゆきが支持されているか理解できない老害共へ
このブコメ群にとても象徴的だが、 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210714123642 お前らは若者を馬鹿にしている。それを隠そうともしない。我々でなくひろゆきを支持するような者は愚かであるというメッセージを意識的にでも無意識的にでも発している。 少なくともひろゆきは10代、20代に対して“敬意”を持って接している。前文を読んだお前はそれをすぐさま否定しようとした。したな？そういうとこやぞ ひろゆきは世代に対して馬鹿にするのではなく、年齢を問わず“馬鹿”をバカにしている。 お前らは老害である。にもかかわらずそれを否定しようとし、我々を理解できないのは若者共が未熟で、頭が悪く、愚かであるというような決めつけを行う。 圧倒的に、若者に対して“敬意”を欠いている 現代の若者は、上の世代である“日本的な”組織構成員共に対し、
「永久不妊の可能性」「接種者の息や汗から…」立憲の候補者がワクチンめぐる誤情報拡散→削除
だが、「感染予防効果は見込めない」とする北條氏の主張は誤りだ。 新型コロナやワクチンに関する正確な情報発信を推進する日米の専門家によるプロジェクト「こびナビ」は、BuzzFeed Newsの以前のファクトチェックに対し、こう回答している。 「アメリカでは 4000名弱の医療従事者などを対象に毎週PCR検査を実施した結果から、mRNAワクチンを2回接種することによって 90% の感染予防効果が得られることがわかったことがCDCから発表されています」 「イスラエルにおける大規模な臨床研究で、感染予防効果は 92% であったとの報告もあります。複数の研究の結果から、感染予防効果があるということに関して疑いはありません」 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、重篤な基礎疾患のある子どもへのワクチン接種を推奨し、健康な子どもへの接種にも「意義がある」とする見解を発表している。 ②「卵巣の損傷や
五輪開会式の演出に「コーネリアス」小山田圭吾 案の定蒸し返された過去の〝いじめ自慢〟 | 東スポWEB
「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開会式および閉会式のクリエイティブチームのメンバーが発表された。 開会式と閉会式ともにショーディレクターを小林賢太郎、音楽監督をＦＰＭの田中知之が務め、開会式は「コーネリアス」小山田圭吾（５２）らが楽曲を担当することになった。 開会式のコンセプトは「Ｕｎｉｔｅｄ ｂｙ Ｅｍｏｔｉｏｎ」。世界中の人々への感謝や称賛、未来への希望を感じる時間を作りたい、という願いが込められているという。 そんななか、一部ネット上では小山田の名前に懸念の声が上がっている。音楽雑誌「ロッキング・オン・ジャパン」１９９４年１月号で、小山田が同級生いじめを自慢話のように告白していたことが蒸し返されているのだ。 「小学校時代の話で、障害者の同級生を跳び箱の中に閉じ込めたり、マットレスでぐるぐる巻きにしてみたり…なかなかハードな内容でした。ただ、批判を集めたのは、そうし
P on Twitter: "タマホームがワクチン接種をしないように促しているのは事実です。打つなとは言わないものの、打ったら永遠に在宅、PCの持ち帰りも許されない。実質クビを言い渡しているようなものです。実際に1回目の接種を受けてしまっている社員は無期限の在宅処分になっています。"
タマホームがワクチン接種をしないように促しているのは事実です。打つなとは言わないものの、打ったら永遠に在宅、PCの持ち帰りも許されない。実質クビを言い渡しているようなものです。実際に1回目の接種を受けてしまっている社員は無期限の在宅処分になっています。
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
「行動制限だけに頼る時代、もう終わり」尾身会長が認識（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影 参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 【大型グラフ】この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要
酒取引停止要請は西村氏の独断？ 首相と周囲の言葉ににじむ思惑 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
小池知事 「20代30代の陽性者数が飛び抜けて多い」 | NHKニュース
東京都内で14日の感染確認が、ことし5月の第4波のピークを超えたことについて、小池知事は、高齢者の重症者数は抑えられている一方で、若者に感染が広がっているという認識を示し、基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけました。 東京都内では、14日の感染確認が再び1000人を上回って1149人となり、ことし5月の第4波のピークを超えました。 これについて小池知事は15日、都庁で記者団に対し「特に20代と30代の陽性者数が飛び抜けて多い。逆に、高齢の方々は重症者数も含めて抑えられていてワクチンの効果だと思う」と述べました。 そのうえで、手洗いなど基本的な感染対策やワクチン接種への協力を改めて呼びかけたうえで「第4波を超えているような状況を抑えるには、ワクチンと皆さんの協力以外にないのでよろしくお願いしたい」と述べました。 また、小池知事は「感染者数は2週間前の取り組みの結果が数字とし
五輪選手団、急に来日・空港客とタッチ…遮断「不可能」：朝日新聞デジタル
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「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 【図解】自民党「実力者」の相関図 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合
平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入 | 文春オンライン
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
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