カズレーザー 安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」
カズレーザー 安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」
安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、現場でAEDを使った救命処置が行われたことについて医師らで作る団体が緊急の声明を発表し「どのような状況でも心停止を疑ったら直ちにAEDを使用してほしい」と呼びかけています。 安倍元総理大臣が銃で撃たれた奈良市の現場では、救急車が到着するまでその場にいた人などによって胸骨圧迫=いわゆる心臓マッサージとAEDによる救命処置が行われました。 これについて日本AED財団は「心停止であってもAEDが有効でない場合があるのか」といった問い合わせが相次いだことから緊急の声明を発表しました。 この中で財団は、心停止には2通りあり▼心臓の筋肉が震えてポンプの機能を失った状態ではAEDによる電気ショックで救命できる可能性が高い一方で▼大量出血などで血液を送る心臓の働きが全く止まった状態のときには電気ショックは有効ではないと説明しています。 その上でAEDはど
岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫(ひっぱく)に対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明した。「できる限り多くの原発の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保する」と説明。萩生田光一経済産業相に対し、原発の稼働に加え、火力発電による電力供給能力の引き上げを指示したと明らかにした。(我那覇圭) 政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機(以上、福井県)、九州電力玄海原発3号機(佐賀県)の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の4基の利用も想定している。 再稼働には地元住民らの反対も根強いが、首相は「国が前面に立ち、立地自治体など関係者の理
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、警備にあたっていた警察官が元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性に気を取られ、斜め後ろから近づく容疑者に気付かなかったことが、警察当局への取材で分かりました。警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど今後、問題点を明らかにしたうえで、要人の警備を見直す方針です。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。 警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。 警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。 しかし、事件の直前、後方を
安倍元総理への銃撃事件で、山上徹也容疑者の供述が明らかになるにつれて注目を集めている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。教祖がマッチングした男女が集団で結婚式を挙げる「合同結婚式」、高価な印鑑や数珠などを売りつける、いわゆる「霊感商法」、そして多額の寄付をめぐるトラブルが過去にも報じられてきた宗教法人だ。 【映像】「“エバ国”日本が資金調達し“アダム国”韓国に捧げる」…それでも続いた自民党“保守政治家”との関係 他方、安倍元総理をはじめとした、政治家との関係も取り沙汰されており、12日に会見を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として認識している」とした上で、安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、再三にわたり求めていたこと
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