首相、岸田派離脱の意向 派閥パーティー問題で：時事ドットコム
首相、岸田派離脱の意向 派閥パーティー問題で 2023年12月07日12時29分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝７日午前、東京・永田町 岸田文雄首相（自民党総裁）は岸田派を離脱する意向を固め、党幹部に伝えた。同派会長も退任する。関係者が７日明らかにした。党内派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑浮上を受けて国民の批判が強まっており、信頼回復に取り組むには派閥と距離を置く必要があると判断したとみられる。 疑惑拡大、手をこまねく首相 パーティー問題で自民危機感 自民党出身の首相は就任に伴って派閥を離れるのが慣例だが、岸田首相は派閥会長にとどまっていた。党内からは「派閥政治を引きずっている」（菅義偉前首相）などと批判が出ていた。 岸田文雄 政治資金パーティー 菅義偉 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日13時30分
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速「唐揚げ店」倒産動向：全国企業倒産集計2023年11月報 ＜調査結果（要旨）＞ 「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 集計期間：2023年11月30日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年（6件）を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれ
各国際競技連盟、ロシア勢のパリ五輪中立参加をIOCに要請
【12月6日 AFP】各国際競技連盟と各国の五輪委員会（NOC）が5日、スイスのローザンヌ（Lausanne）で行われた五輪サミットで、ロシアとベラルーシの中立の立場でのパリ五輪参加を「できる限り早く」決めるよう、国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。また選手の代表は、この件での「明確さ」も求めている。 ロシアと同盟国ベラルーシのパリ五輪参加について、IOCはまだ最終判断を下しておらず、「適切な時期」に判断するというスタンスを続けている。 2022年2月のウクライナ侵攻以後、ロシアと同盟国ベラルーシはさまざまな競技で制裁を科されてきたが、ここ1年は多くの競技で制限が緩和され、特定の条件での復帰が認められている。 3月にはIOCが、戦争を支持しない軍と無関係の両国の個人選手を中立の立場で復帰させるよう勧告。この日の声明では、IOCは「個人の中立選手（AINs）の五輪参加は、現行の厳しい
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居酒屋でフライドポテト頼んでこのタイプのきたら引くほど暴れる自信ある→「居酒屋で」というのが重要なのでは
