鈴木農相、おこめ券は衆院選で「有権者に評価いただいた」 | 毎日新聞
鈴木憲和農相は10日の閣議後記者会見で、物価高対策として自治体に推奨した「おこめ券」に関し、衆院選で有権者から支持されたか問われ「基本的には評価をいただいたと思っている」と強調した。 高市早苗政権は昨年12月に成立した今年度補正予算に自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券の配布を含む食料品価格高騰対策を盛り込んだ。しかし、おこめ券は発行団体への手数料の高さなどから見送る自治体も多かったうえ、米価の高止まりを助長し、券を発行する全国農業協同組合連合会（JA全農）などへの「利益誘導」との批判も出ていた。 おこめ券を推奨してきた鈴木氏は会見で「私も街頭演説とか、私自身のSNS（交流サイト）でさまざまなご意見をいただいている」と説明。一方で、おこめ券を選んだ自治体の消費者からは「『良かった』という話をたくさんいただいている」と説明した。【中津川甫】
台湾、半導体生産40％の米移管は「不可能」 米の要求に反論
[台北 ９日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）は、台湾の半導体生産能力の４０％を米国に移転することは「不可能」だとし、生産の大幅な移管を求める米国に反論した。 鄭氏は８日夜に放送された台湾のテレビ局「中華電視公司」とのインタビューで、数十年にわたって築き上げてきた台湾の半導体エコシステム（生態系）は移転できるものではないと米側に明確に伝えたとし、米国側が示している「４０％」という目標について「米国に対し不可能だとはっきりと伝えた」と述べた。 鄭氏は、エコシステムが今後も台湾で成長を続け、半導体産業は台湾への投資を継続するとし「（台湾）全体の生産能力は今後も拡大を続ける。ただ、米国でのプレゼンスを拡大することは可能だ」と指摘。「米国への投資拡大を含む国際展開は、台湾にしっかりと根ざし、台湾への投資を拡大し続けることが前提だ」と述べた。 ラトニック米商務長官は３日、半
【速報】医療事故相次いだ赤穂市民病院 執刀医が初公判で起訴内容認める「脳外科医 竹田くん」で漫画化も（2026年2月9日掲載）｜日テレNEWS NNN
兵庫県赤穂市の市民病院で6年前、高齢女性の腰の手術中に適切な処置を行わず、重度の障害を負わせたとして、業務上過失傷害の罪に問われた医師の男の裁判が始まり、男は起訴内容について「基本的に認めます。詳細については被告人質問で答えます」などと答えました。 ■11件の医療事故に関与…ネット漫画「脳外科医 竹田くん」のモデルに 赤穂市民病院の脳神経外科に勤めていた医師の松井宏樹被告（47）は2020年、70代の女性の腰痛を改善するための手術で、ドリルを使用して誤って脊髄の神経を切断し、女性の足などに重い障害を負わせたとして、業務上過失傷害の罪で在宅起訴されています。女性の足には重いまひが残ったほか、疼痛に苦しめられるようになったということです。 この医療事故をめぐっては、女性とその家族が松井被告と赤穂市に対し、約1億4000万円の損害賠償を求めて提訴。神戸地裁姫路支部は去年、「止血等により視認性の確
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高市首相、日曜討論欠席に「逃げる理由は何にもない」 | 毎日新聞
