閣議後記者会見で質問に答える片山さつき財務相=東京都千代田区の財務省で2026年2月13日午前11時26分、加藤結花撮影 日本の財政状況を「行き過ぎた緊縮財政」と表現する高市早苗首相の認識を巡って、片山さつき財務相は13日の閣議後記者会見で「物価対応や人件費対応を入れていなかったということは言える」と述べた。日本経済がデフレ(物価下落)からインフレ(物価上昇)に移る局面で政府の予算対応に遅れがあったとして、首相発言を擁護した。 片山氏は「デフレがずっと続いてきたときに、あらゆる単価を据え置いたり、あるいは削ったりしてしまった」と指摘。その後インフレに移行しても、財源不足を理由に対応できなかったとして「デフレからの予算的な転換がやや遅れた」との見方を示した。 「転換は政治イニシアチブがないとできない」とも強調し、高市政権で決定した2026年度予算案では、医師の人件費などに当たる診療報酬を改定

