今年度の最低賃金(時給)について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は1日、引き上げ額の目安を31円(3・3%)と決めた。目安通りに改定されれば、全国加重平均は961円(現在は930円)となる。過去最大の引き上げ額で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。 最低賃金は、全ての労働者に適用される時給の下限で、下回った企業には罰金が科される。労働者が生活するのに必要な費用や企業の賃金支払い能力などを基に決まる。国の審議会が目安を毎年決めており、各都道府県の審議会が実際の金額を決める。10…