ストーリー by hylom 2017年12月05日 16時24分 このくらいの額なら揉めるほうが面倒だと思ったんだろうなあ 部門より ソフトバンクが1億4000万円の所得隠しを行っていたと報じられている(日テレNEWS24、日経新聞)。 問題とされたのが、ガスメーター無線検針装置関連の開発事業で、装置の一部しか納品されず開発が終わっていないにもかかわらず、開発が完了し装置が納品されたように処理、約1億4000万円を経費として計上していたという。
ストーリー by hylom 2017年12月05日 16時24分 このくらいの額なら揉めるほうが面倒だと思ったんだろうなあ 部門より ソフトバンクが1億4000万円の所得隠しを行っていたと報じられている(日テレNEWS24、日経新聞)。 問題とされたのが、ガスメーター無線検針装置関連の開発事業で、装置の一部しか納品されず開発が終わっていないにもかかわらず、開発が完了し装置が納品されたように処理、約1億4000万円を経費として計上していたという。
ここ最近ガソリンスタンドが減少しており、「ガソリンスタンド過疎地」も生まれているそうだ。原因は人口の減少のほか、経営者の高齢化や「若者の車離れ」も影響しているという(毎日新聞)。 たとえば群馬県では、2006年度末には1083か所のガソリンスタンドがあったが、10年間で35%減少しているという。一部地域では対策として住民がガソリンスタンドに出資したり、自治体が廃業したガソリンスタンドを買収し町営事業として運営する、といったケースもあるそうだ。
米国家安全保障局(NSA)とエネルギー省(DOE)の専門家が、米国がすぐにスーパーコンピューター開発に対する予算を増やさなければ、2020年に中国がこの分野におけるリーダーシップを取る可能性か「極めて高い」と警告した。この警告はNSA、DOE、国立科学財団などの専門家によって作成された「US Leadership in High Performance Computing」という報告書に記載されている(COMPUTERWORLD、Slashdot)。 この分野における中国の進歩は、国家安全保障に対しての危機だけでなく、ハイテク分野におけるリスクも増えるとし、「米国経済の有利かつ収益性の高いジャンルにダメージを与える」可能性があると指摘した。こうした厳しい単語で政府機関や諜報機関が中国のHPCに対して警告するのは初めてだという。 中国はHPC分野への投資を10億人の貧困を救うためだと説明して
横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が建設工事の「一括下請負」(丸投げ)を禁止する新通達を出すという(産経新聞)。 問題の発生したマンションでは元請の三井住友建設が杭打ちを日立ハイテクノロジーズに杭打ちを発注。同社はその作業を旭化成建材に丸投げし、責任の所在が不明確になったという。国土交通省は2001年に「一括請負」を禁止する通達を出している(日経BP)。そこでは一括請負であるかどうかを工程管理などを発注者が、請け負った側が各種届け出や住民への説明、近隣工事との調整等をそれぞれ主体的に行っているかどうかで判断するとされているが、基準が曖昧であったという。そのため、より具体的に両社が「果たすべき役割」を規定し、損種を求めるという(建設通信新聞)。 丸投げによる重層下請け構造はIT業界のSIerにおいても大きな問題となっているわけだが、こちらも某銀行のピラ
ストーリー by hylom 2015年03月03日 19時09分 「電子書籍はあなたの所有物ではありません」問題がこんなところにも 部門より 佐賀県の県立高校では2014年度よりWindowsタブレットを使った教育が開始されているが、全新入生にタブレットの購入を強制させるという方針やその価格、そして不正コピー対策のせいでインストールに時間がかかるため授業での開始が遅れる、といったトラブルが起きたことは過去にも話題になった。 そしてこのたび、インストールされた教材は1年間しか利用できないことが新たな問題として報じられている(HUNTER)。 これによると、インストールされた教材は「副教材」という位置付けで、教科書会社とは1年間のライセンス契約を結んでいるという。そのため、授業が終了したタイミングで生徒らにアンインストールを指示したそうだ。 アンインストールによって春休みや進級後は教材が閲覧
あまりにも腹が立ったので、Tカードサポートセンター [tsite.jp]へ架電して、苦情を伝えた上で、解約したい旨を告げました。まず、電話番号がナビダイヤル(有料)なのが非常に腹立たしいです。携帯電話からだと、無料通信分も使えませんし、通話定額の対象外です。多くの場合、その下の 050 番号に掛けた方が安上がりなので、電話する際にはそっちをお勧めします。 すると、解約するためには 【(B)-II】 (B) 『規約に基づく請求』に用いる届出書 II (退会、TSUTAYAレンタル利用登録解除の請求) [ccc.co.jp] に、記入・捺印した上で、「本人確認書類および住所確認書類」を同封して、簡易書留郵便で郵送する必要があるとの返答でした。これには少なくとも、392円(郵送代)とコピー代がかかりますし、多大な手間がかかります。 他にも幾つか質問したので、質問内容・回答を要約して書いておきます
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