「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上がりそうだ。政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅金融支援機構支援の「見直し」が言い渡されたからだ。 銀行などは期間30年の住宅ローンを用意しているが、銀行では返済期間が長期間になるほど金利変動リスクにさらされるので、扱いには消極的だ。一方、長期金利の上昇が見込まれる中で、利用者にとって「長期固定型」は毎月の返済金額が変わらない「安心感」がある。景気悪化で銀行の融資審査が厳しくなるなかで、「金利が上がるとますます住宅の購入意欲は薄れる」と、住宅関係者をヤキモキさせている。 「長期固定は役割終えている」との意見も 住宅金融支援機構への予算は国土交通省分として、第1次ワーキングで「仕分け」された。「仕分け人」は、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・アラン・フェルドマン氏や早稲田大学大学院の川
