鳩山首相政治資金問題会見、雑感: 極東ブログ
昨晩、ちょっとした偶然で鳩山首相の会見をNHKで実況で見てしまった。気持ちの悪いものを見てしまったなというのが率直な感じだが、そう言ってしまえば、鳩山首相を気持ちの悪い奴だと思ったのかと誤解されるだろう。そうではない。もしそうなら、他のスプラッタなニュースと同様私は見ない。気持ちが悪かったのは、鳩山首相のクチから出てくるある毎度の特有なロジックだった。それが日本を戦争に導いたものだし、日本の宿痾と言えるものだ。平成のこのご時世になっても、こいつはでんと日本に鎮座しているのかと暗澹たる思いがした。 記者会見の理由は、鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、元公設秘書を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴、また元政策秘書を略式起訴したことを受け、彼を監督する立場にあり、同会の代表でもある鳩山氏が国民に説明し、進退を明らかにするということだ
「岩に突き刺さった剣」はイタリアに実在する
「勇者の資質を持ったものだけがこの剣を岩から引き抜くことができる」というモチーフは、「アーサー王伝説」をはじめ数々の物語にあらわれますが、それを地でいく「岩に突き刺さった剣」がイタリアの修道院に現存しています。 詳細は以下。 Italy's must see sights : The sword of St Galgano and the Gothic abbey of the same name, near the city of Siena. San Galgano Abbey これはイタリア・トスカーナ地方にある聖ガルガノ大聖堂近くの、モンテシエピ礼拝堂。 (Photo by ho visto nina volare) 礼拝堂の中、アクリルの覆いで守られた中にその剣は存在します。 (Photo by luca_bl_72) 見事に突き刺さった剣。 (Photo by luca_bl_
わたしたちさえまともになれば、日本は圧倒的独り勝ちに近づく。 - 情報の海の漂流者
■金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる ■政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - Rails で行こう！ ■マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国 あたりの流れに乗ってみる。 id:KoshianX は 確かにいまだに前麻生政権が行った70兆円にも及ぶという景気対策のうち、いったい我々はいくつ知ってるのだろうか。メディアが報道したのは定額給付金だけではなかったか。これで前政権の何を判断しろというのか。 マスメディアを殺せば日本は圧倒的に独り勝ちする - 狐の王国 とし、マスコミが「マスゴミ」化していることが原因で政治がボトルネック化していると言っている。 これは確かに一理ある。 最近、酷い報道が多い。 しかし良く考えてみると、そのマスゴミを産み、育て、餌を与え続けているのは、わたしたち日本語話者一人一人では
「最近の若者はダメ論」まとめ
近ごろ「最近の若者はダメ」が、（また）流行っているようなので、自エントリをまとめてみる。もし、「最近の若者は…」を見かけたら、ここを思い出してほしい。 きっかけは、職場の飲み会。「近ごろの若い連中はダメだ！」と一席ぶつオッサンがいたこと。それって、昔から言われてますね、と返すと、「何年何月何日に誰が言った！？出典どこだよ？何の根拠でそう断定できるんだよ？」ってオマエは小学生か。そこで調べてみたところ… ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1. 近ごろの若者は当事者意識がなく、意志薄弱で逃げてばかりいて、いつまでも「お客さま」でいる件について [URL] 「最近の若者はダメだ」と昔から言われているが、特に今の若者はひどい。当事者意識が欠如しており、いつも何かに依存し、消費し、批判するだけの「お客さま」でいつづけている――という小論。出典を隠すと、内田
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: たしかに、プラトンは「最近の若者は…」と言っていた、が…
このエントリで主張したいことは2つある。 たしかに、プラトンは「最近の若者は…」と言っていた。しかし、若者批判の意味で述べたのではなく、民主政体の比喩として言った わたし自身への戒め：ネット「だけ」を検索している限り、「見つからないのは、悪魔の証明」と嘯く資格はない。ネットに訊いている限り、得られる情報はウィンドウ枠から出られない 「最近の若者は…」とプラトン（紀元前427-347）が言ったとかいわないとか。わたしも調べたことがある。google センセイに訊くわけだ。「プラトン 最近の若者」か、あるいは、プラトンを「Plato」あるいは「Πλάτων」に置き換えて。文節を変えたり類語で広げたり、言語を変えたり、他のサーチエンジンしたり… 得られた中で、比較的まとまっている回答は、以下の通り。 「最近の若者はなっていない」という感じの文章は紀元前●●●年前から、石版？か何かに書かれていた。
「マスゴミ」批判を批判してみる | ニセモノの良心
口を開いたら「マスゴミ」言う人は、 ３交代で運行を守るマスター、送信所や中継局を徹夜で整備している技術、CMを円滑に流している事務、泥臭く数字作ってる営業、どこの会社にでもいる総務なんていう存在について、どう思っているんだろう。 ・・・存在を意識していないんだろうな。別にそれでもいいんだけど。 でもその「意識しない」ということは、多分にこれまで「テレビの信頼感」の育成になっていたのだと思う。 これは飛行機の整備システムに似ている。「よく知らないし特段意識はしないけど、毎回うまくやってくれているんだろう」的な安心感信頼感の土壌。飛行機会社からすれば、手を抜いてもばれにくいし、結果的に事故を起こさなければブランドの形成にも引き続き寄与しちゃう。 「マスゴミ」と世間（つかネット）で名指しされる範疇には 目立つ場所にいる報道や、なんか偉そうな気がするP（プロデューサー）しか入っていない気がする。
人のせいにするのはそろそろやめませんか？:Geekなぺーじ
「わたしたちさえまともになれば、日本は圧倒的独り勝ちに近づく。 - 情報の海の漂流者」に非常に共感しました。 個人的な感想です。 なお、以下の内容は特定のブログ記事に対する批判というわけではないので、ご注意下さい。 マスゴミ、マスゴミと言う人は他人に良質な情報を届けるべく記事を書くか、もしくは良質の記事を探し出して他人に宣伝した方が生産的ではないでしょうか？ 問題意識を持った人が自律分散的に良質な記事を生成する活動してこそWebやネットの力が発揮されるのではないでしょうか？誰かに「世界を良くして下さい」と頼んでも、恐らく自分が望むような結果には到達出来ません。 各省庁のWebページを掘るだけで大量のPDFがあります。日本だけではなく海外にも目を向ければネタが枯渇することはありません。足りないのは人々が興味を持てるように噛み砕いて要約したり解釈する人ではないでしょうか？ 「これはひどい」と言
栃木・さくらの公金返還訴訟：請求放棄議決、無効 三権分立に反する－－東京高裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
栃木県氏家町（現さくら市）が適正価格を大幅に超えて浄水場用地を購入したのは違法として、住民が合併後の市を相手に支出時の町長に１億２１９２万円を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、元町長に全額支払いを請求するよう命じた１審判決を支持し市の控訴を棄却した。 市議会は控訴審結審後、元町長への賠償請求権を放棄する議決をしたが、房村精一裁判長は「三権分立の趣旨に反し裁量権を逸脱、乱用した。議決は違法で無効」と指摘した。市は２５日にも上告する。 原告は同市の会社役員、桜井秀美さん（５５）。桜井さんは、氏家町が０４年に２億５０００万円で購入した用地について、適正価格は７５９０万円と主張。０８年１２月の宇都宮地裁判決は訴えを認めた。市が控訴したが、結審直後の９月、市議会は元町長への賠償請求権を放棄する議案を可決。これを理由に市は請求棄却を求めていた。 高裁は１審同様「町の支出は違
「事業仕分け」余波 長期固定住宅ローンの金利上昇
返済期間が35年、50年といった超長期の固定金利型住宅ローンの金利が上がりそうだ。政府の「事業仕分け」で、「フラット35」を取り扱っている住宅金融支援機構支援の「見直し」が言い渡されたからだ。 銀行などは期間30年の住宅ローンを用意しているが、銀行では返済期間が長期間になるほど金利変動リスクにさらされるので、扱いには消極的だ。一方、長期金利の上昇が見込まれる中で、利用者にとって「長期固定型」は毎月の返済金額が変わらない「安心感」がある。景気悪化で銀行の融資審査が厳しくなるなかで、「金利が上がるとますます住宅の購入意欲は薄れる」と、住宅関係者をヤキモキさせている。 「長期固定は役割終えている」との意見も 住宅金融支援機構への予算は国土交通省分として、第1次ワーキングで「仕分け」された。「仕分け人」は、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・アラン・フェルドマン氏や早稲田大学大学院の川
教育×WASEDA ONLINE
マンション更新料は違法か？ 消費者契約法における“信義則” 後藤 巻則／早稲田大学大学院法務研究科教授 異なる判決 更新料を定める約定が消費者契約法１０条に違反するかどうかについては、大津地判平成２１・３・２７までは同条に違反せず有効とする判決が続いていたが、京都地判平成２１・７・２３、大阪高判平成２１・８・２７、京都地判平成２１・９・２５は、相次いで更新料は消費者契約法１０条に違反して無効と判断し、無効判断が定着するかに見えた。ところが、最近、大阪高判平成２１・１０・２９は、再び更新料は１０条に違反せず有効とする判断を示した。 ８月判決は、月額賃料４．５万円で１年ごとに１０万円の更新料を支払うとする契約について、本件更新料は、当初本件賃貸借契約締結時及び本件更新契約時に、あらかじめその次の更新時に賃借人が賃貸人に定額の金銭支払いを約束したものでしかなく、それらの契約において特にその性質も
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金銭請求はできますか?こういう場合は住宅公社の強制退去命令なので、引越しにともなう費用などは請求できないんでしょうか? - 弁護士ドットコム
実務経験がなくてもわかる100冊の建築実務本
Twitter / yst ssk: 「女房に してはならない 時価評価」（原価主義を貫く ...