リスク社会における公共的決定2――「トンデモ」批判の政治性と政治の未来 - on the ground
今日は少し、色々な文脈を縫い合わせるようなお話をしてみたいと思います。例によって長いですが、ご関心の向きはしばしお付き合い下さい。 1.立場で争うことの不毛 あなたは、目指している方向性や考えそのものは大して違わないのに、感情的対立や形式的な事柄（手続き、名称、身分、肩書き、…）に発する食い違いなどのため、相手との合意に結び付かない、といった経験をしたこと（あるいは見聞きしたこと）は無いでしょうか。友人や恋人との間で、家庭で、学校で、職場で、地域で、複数の人が何らかの関係を取り結んで事にあたろうとする場面において、これは往々にして発生する事態であると思います。「合意など必要無い」と独力で目的を達成できる人であれば問題ありませんが、多くの人にとっては、広く合意を取り付けておくに越したことはありません。 円滑な合意形成を図るにはどうしたらよいか。この点について研究を行っている交渉学では、「立場
ネットが変えつつある「好立地」の条件：日経ビジネスオンライン
不動産価値に波及するというのは大げさです。本当に腕に自信があるんだったら一等地にこだわる必要が無い、というレベルの話でしょう。その店のおかげで通行人の流れが一変しまった、というところまで影響が及ばなくては不動産価値を変えるとまではいきません。 一等地でも裏通りでも繁盛するのは店の能力や努力の賜であって、不動産の価値そのものが変わったからではありません（繁盛しているからという理由で裏通りなのに一等地と同じ家賃まで上げられたらたまったものではありません）。一等地ならば無能でもやっていける可能性がありますが、裏通りならばつぶれてしまう、この差が不動産価値であるはずです。 また「一等地にこだわらない」と言っても、エリアにはこだわる必要はあるでしょう。以前はIT革命により東京に出てくる必要は無くなるから、東京と地方はフラット化するようなことがよく言われていましたが、逆に東京一極集中が進んでいます。発
「貧困ビジネス中止を」不動産業者に弁護士会が勧告 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生活保護費から高額家賃、サービス料 ホームレスをアパートに住まわせ、生活保護費から高額な家賃やサービス料を徴収するのは「貧困ビジネスで、人権侵害だ」として、大阪弁護士会は３０日、大阪市生野区内の不動産業者にサービス料契約を強制しないよう勧告した。 同会によると、２００４年１１月、この不動産業者の関係者が勧誘したホームレス男性２人が、生活保護を申請した上で堺市内のアパートに入居。その際、２人は弁当代などを含む「補助サービス契約」を結ばされたという。 ２人の保護費はそれぞれ月１２万円。部屋代４万円とサービス料５万３０００円を差し引くと約３万円しか残らず、困窮生活を強いられた。同会は「第三者が保護費を搾取するのは、『最低限の生活』以下の生活を強いるもので、生存権の侵害にあたる」と判断した。 また、同会は、２人から転居相談を受けながら、生活保護法に基づく転居費用を支給しなかったとして、堺市にも適切
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不動産屋たちのココだけのハナシ ザ・内見裏話
部屋探しの際に欠かせないのが、実際に部屋を見ること＝内見、です。 何も片っ端から見る必要はナイまでも、ある程度の候補を希望条件や図面ベースで絞り込んだ上では、印象の食い違いを避けるためにも、また周辺の環境や駅からの経路などを知るためにもやはり実際に見てみることは大切だと思います。 で、そんな、これからの数年間を過ごすことになるであろう住まいを決定する上で大切な内見ですが、実は、それは同時に不動産業者（というか管理会社）から見ても、これからの数年間を過ごして頂きたいと思える方かを決定する上で大切な機会であったりもします。 弊社の管理物件で、ある仲介業者からの内見申し込みを頂いて内見に立ち会った時のコト。 仲介業者の付き添いでお越しになったのは２０代後半くらいの男性のお客様と、そのご友人の男性。 そのお客様は駐車場も必要とのことでしたので、まずは物件の前面に配置された敷地内駐車場を確認いただき
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