住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト
2024.08.30 令和6年3月31日の基準日における届出の受理状況 2024.06.24 基準日前１年間に引き渡した新築住宅の戸数が０である事業者に係る保険契約締結証明書等の送付の廃止について 2024.02.02 基準日届出システム利用範囲拡大について～地方整備局等に届け出る全事業者が対象になります～ 2024.01.23 令和６年能登半島地震による災害に伴う基準日届出の事務の取扱いについて 2023.08.30 令和5年3月31日の基準日における届出の受理状況（令和５年10月11日更新） 2023.03.31 住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出手続について 2023.02.02 基準日届出システムの一部運用開始のご案内～オンラインで届出が完結できるようになります～ 2022.08.17 令和4年3月31日の基準日における届出の受理状況 2022.04.01 住宅瑕疵担保履
マンション管理について
○ マ ン シ ョ ン 管 理 に つ い て ●中高層共同住宅標準管理規約及び同コメント （最終改正 平成１６年１月） ■標準管理規約の改正について ・ 標準管理規約及び同コメント（単棟型） ・ 標準管理規約及び同コメント（団地型） ・ 標準管理規約及び同コメント（複合用途型） ・ 標準管理規約新旧対照表（単棟型） ・ 標準管理規約新旧対照表（団地型） ・ 標準管理規約新旧対照表（複合用途型） ●長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント （平成 ２０ 年６月策定） ■長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント （全文） ・ 長期修繕計画標準様式 ・ 長期修繕計画作成ガイドライン ・ 長期修繕計画作成ガイドラインコメント ・ 長期修繕計画標準様式（記載例） ● マンション管理標準指針 （平成１７年 １２月策定） ●平成２０年度マ
民間賃貸住宅実態調査の結果について
国土交通省では、民間賃貸住宅における紛争の防止等を図る観点から、賃貸住宅標準契約書や原状回復ガイドラインの作成・普及等に取り組んできており、今後とも適宜見直し等を行うことが必要となっています。 この一環として、今般、国土交通省では、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理及び維持・修繕に関する状況についての実態調査を行い、その結果をとりまとめましたので、公表いたします。 今後、本実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取扱い等の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行っていくこととしています。 なお、調査結果の概要につきましては別紙１、詳細（調査対象者別）につきましては別紙２の１～２となりますので、ご覧ください。 別紙１ 調査の概要 別紙２の１
石綿（アスベスト）含有建材データベースについて
※本データベースは更新されておりますので、下記ＵＲＬより最新版のデータベースをご確認ください。 （平成18年12月版のダウンロードはできません。） http://www.asbestos-database.jp/ 1 目的 石綿含有建材については、住宅・建築物の解体工事等に伴い当該建材から石綿繊維が飛散するおそれがあるため、労働安全衛生法、大気汚染防止法等の関係法 令を遵守し、飛散防止対策を講じることが不可欠です。 しかしながら、解体工事等の際の建材の石綿含有の有無の判断に当たっては、現場で得られる情報、設計図書等の保存状況等が必ずしも十分でないことから、 石綿含有建材に関する情報の整備及び公開による支援が強く望まれています。 このため、国土交通省は経済産業省と連携して、建設事業者、解体事業者や住宅・建築物所有者等が、解体工事等に際し、使用されている建材の石綿含有状況 に関する情報を簡便に
開発許可
本マニュアルは、宅地擁壁の老朽化等による危険度判定に関する標準的な評価方法を示したもので、地方自治体の行政担当者が宅地造成等規制法の規定に基づいて、勧告又は改善命令を適切に行うに際して参考に示すものです。 なお、本マニュアルは、今後の技術的知見の蓄積に応じて適宜見直していくものであること、地方自治体が独自の判断で事項を付加することなどを否定するものではないこと、を明らかにするため（案）と表示しています。 本マニュアルにおいて、宅地擁壁とは擁壁、排水施設及び構造物付近の宅地地盤をいいます。また、老朽化・劣化・風化については、以下に示すとおりとしています。 老朽化：古くなって使えなくなった状態（大局的） 劣 化：ものの品質・性能が衰えること（部分的） 風 化：空気や日光でものの品質・性能が変化すること（物理的） 本マニュアルは、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域内に存する１ｍを超える
国土交通省のリサイクルホームページ
(2) 建築物の解体工事等におけるアスベストの参考資料 建築物の解体工事等におけるアスベストの飛散・ばく露防止及び適正処分に役立 てていただくため、２つの資料を作成しました。以下の「印刷・使用の条件」にご注意いただき、自由に印刷・使用してください。 [1]「目で見るアスベスト建材」 建築物の解体工事等での現場において作業される方がアスベストの有無を容易に識別する手助けと なるよう、建築物の部位ごとに使用されているアスベスト建材のうち代表的なものを写真によりとりまとめた資料です。 ※「目で見るアスベスト建材（第２版）」を作成しました。詳細はこちらをクリックして下さい。以下は第１版の内容になります。 （平成18年11月30日修正） アスベストに関連する法律の政省令が改正・施行されたことに伴い、資料を一部訂正しました。 資料における、主な修正箇所は、以下のとおりです。 ・工作物の新築、改築又は除
「石綿（アスベスト）除去に関する費用について」の公表
「石綿（アスベスト）除去に関する費用について」は、昨年８月２６日に公表したところであるが、社団法人建築業協会から、別添のとおり吹付アスベストの除去費用に関する情報を収集したので公表します。 今回の情報は、昨年７月から１２月までの半年間の施工実績１６０件を社団法人建築業協会が集計分析した調査結果です。 およその処理費の目安としては、 処理面積３００㎡未満： ２万円/㎡～８万円/㎡ ３００㎡～１０００㎡： １．５万円/㎡～５．５万円/㎡ １０００㎡以上 ： １万円/㎡～２．５万円/㎡ としています。 調査結果では情勢により処理費に大きな変動が伴う恐れがあるので、今後の状況の把握が必要であるとの考えを示しています。 前回と今回公表の処理費の単価（施工実績）をヒストグラムに整理したものを基礎データとして公開するので、見積もり等の参考にしてください。 公表したデータは、建設業界へ通知する他、アス
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一般向け建築物のアスベスト対策パンフレット（「建築物のアスベスト対策」）を作成しました。
第1回不動産ID・EDI研究会の開催について
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令案に関する意見の募集について
建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム
地盤情報の高度な利活用に向けて 提言 ～集積と提供のあり方～
「消費者による選択・監視～事業者のネガティブ情報の公開～」について（国土交通省が保有するネガティブ情報等の公開のあり方に関する報告書）
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