青森県黒石市で石に猫の姿が彫られた「猫碑」が計3基見つかった。市史に石碑に関する記述はあるが、実物は確認されていなかった。うち2基を発見した宮城県村田町歴史みらい館の石黒伸一朗専門員(61)によると、青森県内での猫碑の発見は初めてで、日本最北端のものとみられる。 石黒さんが見つけた2基の猫碑は猫の姿が浮かび上がるように彫られ、高さ22~24センチの大きさ。台座はなく、地面に置かれていた。いずれも三角形にとがっている頭部が特徴的という。 2基のうち、同市大川原で見つかった猫碑の正面には「奉納」「明治八年」の文字と右側面に「久三良立之(久三良之(これ)を立てる)」との文言が彫られていた。残る同市高舘の墓地にあった猫碑には、建立年などは彫られていなかった。 1985年発行の市史には2基の猫碑の所在地が記されている。石黒さんはこの情報を頼りに2011年秋に実物を発見し、今年5月、仙台市であった猫に
賃貸契約を結んだ女性客の部屋に合鍵で侵入、下着など盗む 不動産仲介会社元社員の男起訴 賃貸契約を結んだ1人暮らしの若い女性のアパートに合鍵を使って侵入して下着を盗んだなどとして、仙台区検は31日までに、窃盗罪などで、大手不動産仲介会社(仙台市)の元社員篠木翔容疑者(27)=仙台市青葉区堤町1丁目=を起訴した。 起訴状などによると、篠木被告は3月2日午後、宮城県富谷市の20代の女性公務員方に下着を盗むため侵入したとされる。昨年7月ごろには仙台市青葉区の女性方に侵入し、下着2枚などを盗んだとされる。 捜査関係者によると、被告は泉区の同社営業所で物件の紹介業務を担当。女性客に鍵を渡す際、合鍵を1本抜き取っていた。好みの女性が入居した後、合鍵で部屋に侵入し、下着などを盗んでいた。数年前に始めたとみられ、「性的欲求を満たしたかった」と供述しているという。 同様の被害が数件確認されており、宮城県警が関
<旧泉市偽造印訴訟>「業者が別の印鑑」市側主張 仙台市泉区歩坂町の市道の土地登記を巡り、合併前の旧泉市が印鑑を偽造して不正に所有権移転登記をしたとして、土地の所有権を主張する泉区の不動産業者が市に登記抹消と約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が12日、仙台地裁であった。仙台市側は「業者側が代表印と別の印鑑を使っただけだ」と述べ、偽造を否定した。 業者側は登記変更に必要な地積測量図にあった印影が業者の代表印と異なることから、「偽造印で勝手に所有権を移転された」と主張している。 市側は「測量図は必ずしも実印が必要な書類ではない。銀行印など別の印鑑が使われた可能性がある。印鑑を偽造してまで移転登記する理由はない」と述べた。 訴えによると、業者が購入し、造成した歩坂町の土地13カ所、計5407平方メートルについて、1980年6月~88年11月、道路や山林の名目で所有権が移転登記され
福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2
東日本大震災の災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発に苦慮している。環境省は2014年3月末までをめどに処理を完了するとしているが、遅れる可能性もある。(玉応雅史、山並太郎、上村千春) 秋田県の佐竹敬久知事は7日、岩手県庁を訪れ、岩手県のがれきを受け入れるための基本協定を達増拓也知事と結んだ。佐竹知事は「放射線の不安があったが、がれきの測定値を見て安全に処理できると確信した」と決断の理由を述べた。 岩手県のがれきの広域処理で、協定を結んだのは東京都に次いで秋田県が2例目。山形県は県との協定なしで受け入れている。 受け入れに前向きな姿勢を示している自治体は、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、静岡県など増加している。10日には受け入れ方針
東日本大震災の被災者向けに民間賃貸住宅を仮設住宅として借り上げ、公費で家賃を負担する制度で、借り主となる宮城県の家賃「滞納」が深刻化している。支払い済みの件数は全体の1割未満。入居した被災者らは長期の立て替えを余儀なくされており、「このままでは貯金が底を突く」と悲鳴を上げている。 ◎被災者、立て替え限界/家主、収入途絶え悲鳴 「立て替えが半年も続き、家計は限界。いつまで自己負担が続くのか」 仙台市内の自宅が津波で流され、宮城野区鶴ケ谷の借家に移り住んだ女性(53)は、いら立ちと不安を募らせる。家族5人で4月に入居して以来、月4万5000円の家賃を払い続ける。負担額は敷金と礼金を含め約50万円に上るという。 豆腐店を営んでいたが再建の見通しは立たず、失業状態にある。「これ以上の出費は厳しい。蓄えもなくなりそう」と頭を抱える。 宮城県の借り上げ仮設の入居決定件数は、16日現在で2万33
住宅あっせん機能せず 宮城県と不動産団体協定 災害で住宅を失った被災者に入居してもらうため、宮城県と県内の不動産関係団体が締結した「住宅あっせん協定」が、東日本大震災では機能不全に陥っている。被害規模が想定をはるかに超えたため、情報の取りまとめが追い付いていない。被災者向けの住宅サポートは今後、抜本的な見直しが迫られそうだ。 宮城県は2007年に県宅地建物取引業協会(宅建協会)、09年に全日本不動産協会県本部とそれぞれ、災害時に空き物件情報を提供してもらう協定を結んだ。 市町村を通じ速やかに被災者へ情報を流す手はずだったが、震災から3週間以上たっても情報提供は行われていない。 県は「被災者が独自に契約するケースが多い上、応援で県内入りした企業関係者に多数の物件が押さえられ、物件自体が少ない」と困惑する。 協定は仲介手数料を無料としているが、今回は「被害が甚大で仲介してもらう物件も多
国内最高38.2メートルの大津波の教訓生かす 大船渡・綾里白浜 25メートル前後の津波が到達した大船渡市の綾里白浜地区。防潮堤が破壊され、陸地に飛ばされた 明治三陸大津波(1896年)で国内観測史上最高の38.2メートルの津波を記録した大船渡市綾里白浜。東日本大震災でも25メートル前後の津波が押し寄せたとみられるが、地区住民のほとんどが過去の教訓を生かして高台に住み、被害を免れた。 綾里白浜が湾奥部にある綾里湾はV字形の湾。外洋に面した湾の入り口の幅は約4キロあるが、湾奥部は500メートルに狭まっている。津波が奥に入り込むにつれてエネルギーと水かさも凝縮されるため、津波が強大化する。 住民の話や流された漁具などの形跡から判断すると、震災での津波は海岸から水田を駆け上がった後、水田と約3メートル上にある県道との間ののり面にぶつかり、収まった。県道は標高30メートル前後を通っていることから
学校現場で児童や生徒がシックハウス症候群の症状を訴える「シックスクール症候群」が東北でも顕在化している。 校舎などの工事に伴い発散するホルムアルデヒド、アセトアルデヒドといった揮発性有機化合物(VOC)が原因とされることが多い。学校や行政の対応が不十分で被害を拡大させたケースもある。子どもたちの健康を守ることを第一に考えた対策が求められる。 奥州市胆沢一小では今年2月、当時4年生の女児2人が頭痛などを訴え、うち1人がシックスクール症候群と診断された。同校は昨年8月から校舎の大規模改修工事中で、使用された接着剤などによるVOCが原因とみられている。 学校側は全教室に浄化作用のあるEM菌(有用微生物群)を散布するなどの対応を取ったが、工事は継続された。その結果、6、7月にも多数の児童が異臭による体調不良を訴え、これまでに最初の女児を含め計19人がシックスクール症候群と診断された。 奥州
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