【開発】下鴨神社に定借マンション、竹中の設計施工で
京都市左京区にある下鴨神社は、敷地の一部に50年間の定期借地権を設定して分譲マンションを開発する。事業主は賀茂プロパティーズワン合同会社。CRE（企業不動産）戦略や不動産証券化のコンサルティングなどを手がけるエスアイ・アセットサービス（本社：港区）の小野祥吾社長が職務執行者に就いている。設計・施工は竹中工務店が手がける。 神社は年間8000万円の借地料を得て、社殿の修復や周辺の環境整備に充てる方針だ。今後の事業体制について、エスアイ・アセットサービスは「現時点で話せることはない」としているが、同社はプロジェクトマネジメント業務などを担い、マンション販売会社などと提携する可能性が高い。 計画地は、下鴨神社が所有する約12万m2のうち、南端に位置する9647m2のエリア。京阪・叡山電鉄出町柳駅から徒歩5分の場所だ。計画地内に8棟で構成する地上3階建て、計107戸のマンションを建設する。1戸あた
菅首相は土地政策の専門家だった
民主党代表選の報道がかまびすしい。円高・株安の最中における政治的空白を懸念する声もあるが、まずは党首脳が密室政治への誘惑を退け、オープンな政策論争の機会を選択したことを素直に評価したい。 菅直人首相については、政権担当以来2カ月間の、経済・金融分野での無策を非難する声が社説やブログにあふれている。しかし、郵政・農業票目当ての露骨なバラマキ政策を主導してきた小沢一郎氏への批判はそれ以上だ。どちらの代表候補も大きな政府を志向する点で共通するが、小沢路線の修正に少しでも期待をかけるなら役者は菅氏しかいない。勉強熱心な彼のこと、政策面で本領を発揮するのはこれからと信じよう。 これまで、国内外のメディアが菅氏の人物評をさまざまに取り上げてきた。市民活動家出身で、東京郊外の武蔵野市に住み、庶民派としての側面がよく知られている。国会答弁で時折見せる気の短さとは対照的に、政治家としては忍耐強く振る舞い、こ
経営破たんした都市デザインシステムとセボンの共通点
不動産会社の経営破たんが続いている。日経不動産マーケット情報が2008年8月に伝えた記事だけでも、アーバンコーポレイション、セボン、創建ホームズ、都市デザインシステムの4社が裁判所に民事再生手続きを申請した。連日のように経営破たんの記事を書いていると、やはり気分が滅入ってくる。 破たんした企業のうち、都市デザインシステムとセボンについては、個人的にも残念に感じた。どちらも、記者が以前在籍していた建設専門誌「日経アーキテクチュア」でよく取り上げてきた会社だからだ。都市デザインシステムは、小規模なマンションの購入希望者を集めて組合を結成し、計画段階から間取りなどを自由に設計できる「コーポラティブハウス」のコーディネート事業会社として、たびたび誌面に登場している。セボン（当時の大伸フード）は1990年代後半から、長屋形式の集合住宅である「タウンハウス」の開発に乗り出して業績を伸ばし、話題になった
大阪・梅田北ヤードの容積積み増し、多額の利益は誰の手に?
2月8日、大阪の再開発地区、梅田北ヤードの容積率拡大が決まった。地元では建物が大規模化してにぎやかになると歓迎する声も多いが、事は公共用地の入札に関わるだけに、筆者は単純に喜べない。行政が事後的に大幅な容積率緩和に踏み切った今回のケースは、落札企業への利益供与に等しいと考えているからだ。 今回の都市再生特別措置法に基づく審議会決定で、3つの街区のうち駅前街区の容積率は、入札資料で提示されていた1200％から1600％へと変更された。3街区全体では平均1.28倍の容積率拡大が認められた。三菱地所やオリックス不動産などの企業グループによる落札価格は約3400億円とみられるから、拡大した容積で得られる価値は単純計算で1000億円弱になる。賃料を多少下げたとしても、割り増した容積には数百億円の価値がありそうだ。 今回の決定を巡っては、有識者や大阪市議会議員などで構成される審議会の表と裏で、激しい議
不動産の「相場価格」は「適正価格」ではない
「いや、困ったことになった。今年は厳しい年になりそうだ」。ある米系投資会社の日本代表はこう語る。米国本社はこのたび、日本での資産規模を拡大することを決めた。日本サイドではこれまで、収益を重視した手堅い投資を実行し、本社からも高い評価を得ていた。しかし、日本を“買い”と見た本社は、資産規模を大幅に拡大するよう求め始めてきた。「マーケットの過熱ぶりを何度も説明したのだが、わかってもらえない」と日本代表は困り顔だ。 同社のように日本への不動産投資を拡大している会社は多い。欧州系証券会社が最近組成したファンドは、世界各国の不動産に投資するなかで、資金の4割を日本に振り向けるという。また、英国の新聞が最近報じたところでは、某米系投資会社は今年、日本での運用資産を現在の20億ドル（約2300億円）から50億ドル（約5800億円）に引き上げることを決めた。日本買いを進めるのは、日本の景気拡大に期待をかけ
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