「いや、困ったことになった。今年は厳しい年になりそうだ」。ある米系投資会社の日本代表はこう語る。米国本社はこのたび、日本での資産規模を拡大することを決めた。日本サイドではこれまで、収益を重視した手堅い投資を実行し、本社からも高い評価を得ていた。しかし、日本を“買い”と見た本社は、資産規模を大幅に拡大するよう求め始めてきた。「マーケットの過熱ぶりを何度も説明したのだが、わかってもらえない」と日本代表は困り顔だ。 同社のように日本への不動産投資を拡大している会社は多い。欧州系証券会社が最近組成したファンドは、世界各国の不動産に投資するなかで、資金の4割を日本に振り向けるという。また、英国の新聞が最近報じたところでは、某米系投資会社は今年、日本での運用資産を現在の20億ドル(約2300億円)から50億ドル(約5800億円)に引き上げることを決めた。日本買いを進めるのは、日本の景気拡大に期待をかけ
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