NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
金融×データ 変化する経済 - 日本経済新聞
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景気判断6年ぶりに「悪化」、一致指数、外需が低調 - 日本経済新聞
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。景気動向指数のうち、現状
「隠れ増税」限界に 賃上げ効果を圧縮 - 日本経済新聞
会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。健保組合の19年度の健康保険
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 受給額を上乗せ - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
JCBなど加盟店手数料上げへ ポイント還元終了後 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱
「時間帯別運賃」是非検討へ 満員電車対策で東京都 - 日本経済新聞
首都圏の通勤・通学時の満員電車の解消策として、東京都は2019年度、ラッシュのピーク時と比較的余裕がある時間帯の運賃に差をつける「時間帯別運賃」の是非について検討する方針を固めた。28日、関係者への取材で分かった。都は19年度予算案に計上した混雑対策の検討・調査費（5千万円）を使い海外の導入事例を調べるほか、有識者や鉄道事業者と意見交換を行う方針。効果が高く実現可能だと判断した場合は、事業者に
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り - 日本経済新聞
公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表 強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた
消費増税のポイント還元、補助過大支給の恐れ 未使用分把握できず - 日本経済新聞
政府が10月の消費増税時に導入するキャッシュレス決済へのポイント還元制度を巡り、消費者の取得したポイントのうち未使用分を把握できないことが分かった。カード会社など決済事業者は提供したポイントに相当する金額について政府の補助を受けるが、消費者の未使用分は事業者の「もらい得」になる可能性がある。政府は概算額をはじいて返金を求める方針だが、制度設計に新しい課題が浮上した。政府は10月に消費税率を8%
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 - 日本経済新聞
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で - 日本経済新聞
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
消費増税時のポイント還元 コンビニ大手全店で - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする。コンビニ大手の判断は、外食など直営と加盟店が混在する他業種にも影響しそうだ。ポイント還元は2019年1
入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ: 日本経済新聞
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」など
飲食無断キャンセル料に初指針 席だけ予約は5割請求: 日本経済新聞
全国の飲食店が加盟する業界団体などが「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめた。コース料理を予約した場合は全額を、席だけ予約したケースでも平均客単価の5割程度を請求する。これまで店側は泣き寝入りを迫られることも多く、損失は年2000億円に上るとされる。指針には強制力はないが、初の統一見解として普及を呼びかけ、消費者にも理解を求める。【関連記事】「無断キャンセル」どう対応 飲食業界がルール作り指針をまとめたのは全国の8万の飲食業者などが加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京・港）や日本フードサービス協会（同）、弁護士らで構成する団体。経済産業省や農林水産省、消費者庁も議論に参加した。無断キャンセルとは、予約を入れながらも連絡しないまま当日来店しない
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
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衝撃のAI人材25万人育成計画、裏に2つの「失策」 - 日本経済新聞
欧州議会、夏時間廃止「2021年に」可決 - 日本経済新聞
ファミマ、「無印良品」の販売終了 - 日本経済新聞
ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める :日本経済新聞
消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象 :日本経済新聞
