政府は17日、2019年5月1日に切り替わる新元号について、同年4月1日の公表を想定して準備を進めると発表した。これを受け、各省庁や自治体、民間は情報システムの改修などの対応に入る。政府は公表予定の時期を早めに示すことで、関係機関の準備を促し、国民生活の混乱を回避する考えだ。政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要がある。証明書などに「昭和」や「平成」などの和暦を記しているため
新元号公表、改元1カ月前に システム改修対応促す - 日本経済新聞
政府は17日、2019年5月1日に切り替わる新元号について、同年4月1日の公表を想定して準備を進めると発表した。これを受け、各省庁や自治体、民間は情報システムの改修などの対応に入る。政府は公表予定の時期を早めに示すことで、関係機関の準備を促し、国民生活の混乱を回避する考えだ。政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要がある。証明書などに「昭和」や「平成」などの和暦を記しているため
豊洲市場 追加工事の入札不調 移転日程に影響 - 日本経済新聞
東京都の豊洲市場の土壌汚染対策に関する追加工事で、4件の入札が不調になったことが30日、分かった。追加工事は豊洲移転の前提となっており、入札不調が続けば、都が2018年9～10月を見込む移転日程がずれ込む可能性が高くなる。追加工事は全部で9件。30日はこのうち5件の開札があった。市場の地下水の水位を下げる地下水管理システムの機能を高める3件の工事は鹿島、大成建設などが入札を辞退。地下空間に換
大麻摘発、上半期18%増 目立つ若者 - 日本経済新聞
大麻事件の摘発者が今年上半期（1～6月）に1390人に上り、前年同期より18.9%（221人）増えたことが5日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。30歳代までの若い年代の増加ぶりが目立つ。インターネットなどを通じて比較的容易に入手でき、抵抗感が薄いことなどが背景にあるとみられる。年代別で最も多いのは20代の557人で、全体の40.1%を占めた。続いて32.9%の30代が457人で、いずれも前
都の受動喫煙防止条例が成立 18年4月、国に先行 - 日本経済新聞
東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決、成立した。家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は来年4月。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示す狙いもありそうだ。条例は「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記。保護者に対し、子供がいる室
都議会公明、都民フとの連携解消検討 小池与党は過半数割れへ - 日本経済新聞
都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入った。小池知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする新党の役職に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消する。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱するのは必至だ。若狭氏らは小池氏が共同代表や顧問など新党の要職に就く方向
みずほ、19年越し統合へ 2度の障害経て新システム フィンテック加速 - 日本経済新聞
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
米アマゾン「プライム」会費、低所得層は半額に - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド
築地市場、土壌からヒ素や六価クロム検出 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ 取次・書店介さず - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
女性タレントのメールに不正アクセス容疑 日経新聞社員を逮捕 :日本経済新聞
モデルの押切もえさんらの電子メールサービスなどに不正接続したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、日本経済新聞社デジタル編成局所属の社員、寺井淳容疑者（29）=東京都多摩市聖ケ丘1=を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。 同課によると、メールなどをのぞき見する目的とみられ、「出来心でパスワードを突破することに喜びを感じ、ゲーム感覚でしてしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は2014年12月から16年4月にかけ、自宅で私物のパソコンを使い、押切さんや元NMB48の渡辺美優紀さんら女性4人が利用するメールサービスやデータ保存サービスなどに不正接続したり、パスワードを変更したりした疑い。 同課によると、寺井容疑者は何らかの方法で入手した芸能人の携帯電話番号や、類推したパスワードを元にメールサービスなどに不正接続していたという。同課はほかの芸能人らの個人情報ものぞき見した疑いがある
特殊詐欺の番号に警察が繰り返し電話 装置導入 - 日本経済新聞
振り込め詐欺など特殊詐欺を減らそうと、警察庁が犯人側の電話に繰り返し電話をかけ、詐欺に使えなくする対策を始める。新たに自動で電話をかけ続けるシステムを導入。来年度から始める方針で、概算要求に5300万円を計上した。システムは各都道府県警が集めた犯行グループの電話番号を集約し、繰り返し電話をかける。犯行グループが電話に出た場合、警察からの着電である旨を知らせ、出頭を促す音声が流れる。切ってもすぐ
首相「重く受け止める」 天皇陛下「お気持ち」受け - 日本経済新聞
安倍晋三首相は8日午後、天皇陛下による「生前退位」を巡るビデオメッセージの公表を受け、首相官邸で記者団に「天皇陛下が国民にご発言されたことを重く受け止めている」と語った。天皇陛下の公務のあり方などについて「陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるかしっかりと考えなければならない」と語った。首相はこれまで「事柄の性格上、コメントは控えたい」と述べるにとどめていた
米テスラ、「自動運転モード」作動中に初の死亡事故 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズは30日、セダン「モデルS」で「自動運転モード」作動中に死亡事故が起き、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が調査に入ったと発表した。テスラの自動運転モードでは、前の車の自動追従、自動レーン変更など運転支援により初歩的な自動運転が可能。事故がシステムの不備によるものかどうかは分かっていない。テスラによると、高速道路
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レジ・介護施設で現金引き出し みずほ銀 - 日本経済新聞
築地市場、土壌調査でベンゼン検出 移転判断に影響 - 日本経済新聞
再配達削減に協力するとポイント 日本郵便 - 日本経済新聞
三菱UFJ、システムをクラウド化 大手行で初 - 日本経済新聞
実は危ない、パスワードの定期変更 - 日本経済新聞
天皇陛下「お気持ち」ビデオで 8日で調整 宮内庁、英訳・ホームページ公開も - 日本経済新聞
テレビなくても受信料？ 総務省、NHK巡り議論 - 日本経済新聞