政府もうがい薬の効果注視－吉村知事の発表に批判も、明治株は反落
大阪府の吉村洋文知事がうがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表したことを受けて、菅義偉官房長官は５日、「政府としてもこの研究の状況をしっかり注視していきたい」と述べた。前日に急騰した関連銘柄の株価が５日の取引では反落した。 吉村知事は４日の府庁での会見で、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、同成分を含んだうがい薬を使うことでコロナの陽性者が減少していくとの知見が得られたことを紹介。法律の関係で効能については言えないとした上で、大阪府の宿泊療養施設で同意を得た上で軽症者の全員にうがい薬を使用してもらうようにしたいと述べた。 この発言を受けて同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングス（ＨＤ）の株価は同日、一時2018年11月８日以降で最大の日中上昇率となる7.7％高の8990円まで上昇。都内のドラッグストアにも消費者が殺到
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧
ソフトバンクＧ孫社長、大学入試「ＡＩを試験科目に」－日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能（ＡＩ）を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはＡＩを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なＡＩ人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、ＡＩの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産（ＧＤＰ）が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのＡＩプラットフォームになる可能
北朝鮮が核プログラム完成を宣言－新型ＩＣＢＭ発射成功受け
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国全体を射程に入れたとするミサイルの発射後、北朝鮮の核プログラムが完成したと宣言した。 国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は29日、北朝鮮が技術を改善させた新たなミサイル「火星１５」の発射に「成功」したと発表。金委員長が試射を見届けた上で、「われわれは最終的に国家核戦力の完成という歴史的偉業を達成したと誇りを持って宣言した」と伝えた。 ＫＣＮＡは「これは最も強力な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であり、設定したロケット兵器システム開発の完成という目標を満たすものだ」と報じた。北朝鮮は米国に対抗する核兵器を開発したと述べた上で、自らの国益を侵害しなかった国に脅威を与えるものではないと主張した。
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