投資銀行のハゲタカファンド？ | ウォールストリート日記
90年代後半に邦銀の不良債権を積極的に買い取った外資ファンドは「ハゲタカファンド」などと呼ばれ、日本では小説とドラマもヒットしたようですが、債権を額面から大幅なディスカウントで買い取って利益を上げる投資手法は「ディストレスト投資」と呼ばれて、オルタナティブ投資手法の一つです。 クレジットクランチによってデット市場が傷ついている現在は、こうしたディストレスト投資家にとってチャンスの時であり、大手バイアウトファンドやヘッジファンドの中でディストレストに強みをもっているファンド（Apollo、Fortressなど）は、積極的に投資機会を探っていると言われています。 元々デット業務に強みを持つ投資銀行も、ディストレスト投資には積極的であり、そのノウハウは相当期間蓄積していると言える気がします。03年頃からの好況を受けてディストレスト投資は鳴りを潜めていましたが、今回のクレジットクランチを受けて、大
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「中東政治の構造と日本」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年09月03日 (月)視点・論点 「中東政治の構造と日本」 東京大学教授 山内昌之 イラク戦争と、昨年のレバノン戦争は、中東の政治構図を大きく描き変えようとしている。 中東政治の新しい構造変動のなかでも重要なのは、政治の重心が地中海沿岸からペルシア湾岸地域へ移動していることである。 この重心の移動は、イラク問題と石油問題、それにアフガニスタン問題の重要性が増大した点と無関係ではない。 この結果、アメリカの戦略的関心は、サウジアラビアとイラクを軸とした湾岸地域へ大きく移動したといってもよい。 また、イランやパキスタンやアフガニスタンなど「大きな中東」の東の方から、核開発問題やテロとの戦いなどを通して、中東の政治力学を全体として地中海よりも湾岸へ引きつける力が働いている点も無視できない。 「ドバイの栄光」とも比喩されるＧＣ
誰が作ったんだこんな法律。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
法案が提出される際の一部報道を除けば、各メディアでもまともに報じられないままいつの間にか成立した映画盗撮防止法案。 平成19年5月30日付官報の号外*1や、それを引用したokeydokey氏のブログ*2にも全文転載されているのだが、あえて自分のブログにも載せてみる。 法律第六十五号 映画の盗撮の防止に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、映画館等における映画の盗撮により、映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 上映 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第十七号に規定する上映をいう。 二 映画館等
P2Pとかその辺のお話 映画盗撮防止法を全力で批判してみる
映画盗撮防止法が去る8月30日に施行されたのだが、このようなブログを書いている私としては、非常に気に喰わない話だ。簡単にこの法律を説明すれば、映画海賊行為を防止するために、私的複製の範囲を狭めるというもの。 まず、簡単にこの法律が成立するに至った経緯から。 映画の海賊版は海賊業者による物理メディアでの販売、P2Pファイル共有等での流通など、広く出回っている。そのソースとなっているのが、映画館での盗撮行為なのだけれども、これまでの著作権法ではそれを取り締まることができなかった。というもの、著作権上許されていた「私的複製」のための録画だと言い張られれば、たとえ海賊業者の一味であろうと、インターネットに流してやろうという輩でも、その時点では犯罪として立証することはできず、みすみす見逃さざるを得ない状況であった。 ただ、ここで1つ明記しておきたいこととしては、映画館側がそれを犯罪として立証すること
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