無人航空機の衝突回避、「日本案」が国際標準化 | 自動運転ラボ
無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構（ISO）の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開｜NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
日本発の衝突回避システム、国際標準に 自動運転高度化の下地に
■衝突回避横方向制御システムの概要ハンドル操作を支援し衝突を回避衝突回避横方向制御システムの作動イメージ＝出典：経済産業省衝突回避横方向制御システムは、前方に歩行者や停止車両などが存在し衝突危機のある場面において、①システムが自動的にハンドル操作回避を行うもの②警報で注意喚起し、ドライバーが衝突危険に気付いてハンドル操作を行ってからシステムがハンドル操作回避の支援を行うもの（ハンドル操作量不足を補う）──の2通りがある。 国際標準ISO 23375ではこの両方に対応できるよう、対象障害物の設定や作動速度の条件、システムの状態通知、回避要件など、それぞれの衝突回避を行う際の機能要件や、試験手順、試験環境・コース条件、ダミーターゲットの設置法、合否判定基準といった性能評価方法について規定されている。 衝突回避横方向制御システムはハンドル操作を伴うことから、誤作動や二次衝突を防ぐ非常に高い信頼性
自動運転レベル4、ドイツが「世界初」公道解禁へ
ドイツが自動運転レベル4（高度運転自動化）の解禁に大きく動き出したようだ。日本貿易振興機構（JETRO）によると、ドイツ連邦政府はレベル4車両の公道一般走行を可能にする道路交通法の改正案を閣議決定したという。2021年半ばまでの法案可決、2022年までの施行を目指すとしている。 ■ドイツの道交法改正の概要改正法案では、自動運転車の技術的要件や認可・車検、運転者の義務、データ処理に関する規定などが新たに盛り込まれた。レベル4走行が認められる分野には、シャトル交通サービスや自動運転ミニバス、ハブ・トゥ・ハブ交通、オフピーク時のニーズに応じたサービス、ラストワンマイルにおける人の移動やモノの輸送、自動バレーパーキングなどを挙げているようだ。 ドイツでは、2017年にレベル3走行を可能にする道交法や道路運送車両法の改正が行われているが、現実的な運用には至っていない。EU各国と地続きで連なるドイツで
深層学習、1つの「目」で正確な距離予測を可能に 自動運転で活用、NVIDIAが語る先端技術
自動運転の実現に必要不可欠な、歩行者やほかの車両などの物体との距離を認識する技術について、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）が公式ブログでこのほど取り組みを発表した。 その取り組みとは、1台のカメラで撮影する2次元画像から、3次元情報である距離の予測をする技術の精度を向上させるシステムの開発だ。正確な距離予測システムを構築し、加減速やハンドル操作といった自動運転システムに活用するのが目的のようだ。 出典：NVIDIA公式ブログ■単眼カメラの正確な距離予測には課題があった人間は2つの目でとらえた解像度の高い画像を、脳内にて自動で立体処理することで対象との距離を測っている。しかし、自動運転車に2台のカメラを搭載して同じことをしようとすると、少しのタイミングのズレによって誤差が発生してしまうという。 こうした問題が発生しないように、NVIDIAは1台のカメラで対象物までの距離を検知する方
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100均のセリアのロゴ、日産車が「100キロ制限」と誤認識 | 自動運転ラボ