先月、自民党の国家戦略本部が、日本の人口の約10%にあたる1000万人の移民を受け容れるという構想を福田首相に提言した。これは、自民党の中川秀直元幹事長などが中心となってまとめたもので、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換、外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の100万人受け入れ-などの政策が提言されている。 移民問題については、このブログでも何回か取り上げてきた。その中で指摘したのは、この問題について「移民を受け容れるべきか否か」というような論点で議論される傾向があるが、そうした問題の立て方や選択肢そのものが既に無意味になっているということだ。そんな空疎な議論を交わしている間にも外国人労働力は流入しているのであり、何よりも彼らの力を借りなければ、既にこの国自体が立ちゆかなくなっている。議論すべきテーマは、彼らを
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