地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
パロディ封じに対するニコ動のしたたかな戦略 - プログラマーの脳みそ
「ニコニコ動画」でMADも削除 ドワンゴが権利者に申し入れ - ITmedia NEWS 他のメディアでも報じられているが、映像関連の団体から著作権侵害動画の削除要請を受けたようだ。 まるのままアップロードする真っ黒な動画はさておき、MAD動画と呼ばれるパロディも著作権侵害動画とされたようだ。MADの場合はたぶん「同一性保持権」の侵害ということになるのだろう。 著作権法改正でニコ動などの法関係はどうなる？ - プログラマーの脳みそでも書いたが、著作権法改正の動きがあるようで、パロディなどの利用をフェアユースとして認めるのではないかという話も出ていた。 実際にどうなるかは法案が可決するまで分からないわけだが、フランスにはパロディ条項なるパロディを認める条文があると聞く。現行法では判例も含め日本ではパロディは認められたことはないわけだが、パロディ文化の封殺というのは表現の自由という観点からする
なぜ日本の地上テレビ放送は強いのか - 雑種路線でいこう
確かにネットでコンテンツが流れるとテレビ局は困るんだよ。自宅にVoDを入れて初めて実感した。年中くだらないバラエティばかり流している地上テレビ放送をみるよりBSデジタルで温泉紀行番組をみた方が和むし、VoDで映画みた方がずっと楽しい。NHKオンディマンドが出たら月数千円は惜しくないんで、僕が自宅にいるときはNスペ系の報道ドキュメンタリーとか科学番組をリビングで流しまくりたい。 既に映画だけでも一生じゃ見切れないくらいVoDでみることができるし、バラエティみたければ今まで通りテレビをつけていればいいじゃん。ネット事業者がテレビコンテンツを物欲しそうにしているというけれど、ネットでテレビ風の下らないバラエティ番組って誰がみるのかな。 だいたいネット系の配信事業者が、地上テレビのコンテンツに対して応分の対価なんて支払える訳ないんだよ。片や年2兆円を国内5系列で分け合っているのに対し、片や年たった
ニコニコ動画の新機能候補「ニコニコポイント」を考える - 論理的なアイディアはまだかい？
ニコニコ動画の新サービス「ニコニコ素材」を提案するも合わせて読んでみてください。 はじめに ニコポイントとはひろゆき氏がインタビューの中で新機能の候補として可能性の一部として考えてる機能で、基本的に株式会社はてなにおける「はてなポイント」と似たようなサービスで、ユーザーが他のユーザーにポイントを送れるシステムです。この記事では、ニコポイントが実現するために作らなければいけない仕組み、そして将来的にどのような方面で応用し、ビジネスモデルとして成り立たせるかを考えていきます。 「Web2.0は大嫌い」とひろゆき氏 ニコ動有料版で「もっと面白くしたい」 (2/3) 2007年06月18日 より文、イメージともに引用 有料会員制に続いて、ユーザー同士でお金を流通させられるような仕組みが入れられれば面白いと考えています。面白い動画を作った人に、1円でもお 金を払えるようになって、例えば、ゲームをプレ
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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