asahi.com（朝日新聞社）：グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解 - ネット・ウイルス - デジタル
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
日本漫画家協会、Googleブックサーチに拒否声明を発表
社団法人日本漫画家協会は、アメリカ連邦裁判所がGoogleブックサーチ集団訴訟に対して出した和解案を受け入れず、協会員のマンガ作品をGoogleが無断で使用することを拒否する、との声明を発表した。 Googleブックサーチ集団訴訟とは、本を無断でスキャンして検索可能にするGoogleブックサーチサービスに対し、米国作家協会らが著作権侵害にあたるとして起こした裁判。 アメリカ連邦裁判所は、ブックサーチで得た利益の63％をGoogleが著作者に支払うことなどを盛り込んだ和解案を提示し、これを米国作家協会が受け入れたことで、2008年に一応の決着をみていた。 問題はこの裁判が、クラスアクションというアメリカの法制度で行なわれたことだ。これは同じ被害を受けた人が多数いるとき、他の被害者の承諾を受けずとも、ひとつの裁判で複数の訴訟を解決できる制度。 極端な例を挙げれば、100人が同じ詐欺被害に遭った
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