自転車保険：低い認知度 損保各社、販売中止 警察庁所管系も加入２％ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)自転車と歩行者の事故が１０年間で３・７倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が３月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「ＴＳマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在２％。全日本交通安全協会が０５年に約９００人を対象としたアンケートでは「保険に加入」１６・５％に対し「保険自体を知らない」が５４・９％に上っていた。（社会面に「銀輪の死角」） 自転車は、車やオートバイが強制加入させられる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮か
