裁量労働制：お粗末答弁、与野党批判 首相が撤回、陳謝 衆院予算委 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、２０１３年の厚生労働省の調査に基づき、裁量労働制が「時短」につながる場合があるとした今国会での答弁を撤回し、陳謝した。調査に多くの疑義が見つかったため。安倍政権は「今国会の最重要法案」と位置付ける働き方改革関連法案の審議を控え、事態の早期収拾を図るが、野党は「前提が崩れた」と法案の撤回を要求するなど勢いづき、お粗末な政府答弁に与党からも批判が相次いだ。（５面に質疑詳報） 首相は１４日の予算委で、「精査が必要なデータを基にした答弁は撤回し、おわびしたい」と陳謝。「首相の答弁は重く、早めに撤回した方が良いと判断した」と説明した。一方「このデータを全ての基礎として法案を作ったわけではない」と釈明し、裁量労働制の拡大を含む同法案を成立させたい考えを強調した。
50歳以上でも｢つみたてNISA｣が良い理由
2018年1月、つみたてNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。毎年40万円まで非課税で20年間運用ができるという制度です。一方で、NISAには2014年に始まった一般NISAがすでにあります（年間120万円、最大5年まで非課税で運用）。つみたてNISAと一般NISAの両方に入ることはできません。最近よく「どっちに入ったらいいの？」と聞かれるので、今回はこのお話について、読者のみなさんと考えてみたいと思います。 一般NISAの7割は50代以上、実際の稼働率は6割？ つみたてNISAは、一般NISAに比べて「地味な幕開け」でした。先にスタートした一般NISAは、当初は年間100万円までの非課税枠（2016年から120万円に拡大）、投資対象についても個別株でも投資信託などでも、と選択肢も豊富で、金融機関にとっては売り上げアップの好機でした。そのため、多くの金融機関で口座獲得キャンペーンが
英国がドイツに輸出した政治的混乱 大連立の行方を左右するSPD党員投票、3月4日に要注目(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
独ベルリンにある社会民主党（SPD）の本部で、連立協議の後に記者会見に臨む、アンゲラ・メルケル首相（中央）とSPDのマルティン・シュルツ党首（右）、キリスト教社会同盟のホルスト・ゼーホーファー党首（2018年1月12日撮影、肩書きはいずれも当時）。(c)AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ〔AFPBB News〕 投票が政治システムに完全な混乱をもたらしているのだ。ドイツの場合は国民投票ではなく、中道左派のドイツ社会民主党（SPD）に所属する46万4000人の党員の間で行われる投票だ。 もしSPDが党員投票で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）との大連立を否決すれば、ドイツ首脳としてのメルケル氏の政治生命が唐突な終わりを迎える可能性がある。 あるいは、総選挙の再実施で、場合によってはメルケル氏抜きでの新たな過半数が確保されるまで、短い間、続投することに
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