裁量労働制：お粗末答弁、与野党批判 首相が撤回、陳謝 衆院予算委 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会の集中審議で、２０１３年の厚生労働省の調査に基づき、裁量労働制が「時短」につながる場合があるとした今国会での答弁を撤回し、陳謝した。調査に多くの疑義が見つかったため。安倍政権は「今国会の最重要法案」と位置付ける働き方改革関連法案の審議を控え、事態の早期収拾を図るが、野党は「前提が崩れた」と法案の撤回を要求するなど勢いづき、お粗末な政府答弁に与党からも批判が相次いだ。（５面に質疑詳報） 首相は１４日の予算委で、「精査が必要なデータを基にした答弁は撤回し、おわびしたい」と陳謝。「首相の答弁は重く、早めに撤回した方が良いと判断した」と説明した。一方「このデータを全ての基礎として法案を作ったわけではない」と釈明し、裁量労働制の拡大を含む同法案を成立させたい考えを強調した。
社説：危機の社会保障 迫る超高齢化 長期展望を欠く政治の罪 | 毎日新聞
突然のけがや病気。収入が断たれる失業。定年後の長い生活。人生には数多くのリスクが存在する。 これらをすべて個人で背負うのは難しい。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状態に追い込まれるかもしれない。 年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家が整備する安全網だ。国民がその国で生きていくためになくてはならない、とりでである。その大事な社会保障が危機にひんしている。 「２０２５年問題」。日本の年齢別人口で最も数が多い「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる年がこう呼ばれている。 ７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まる。必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する。その時が間近に迫っている。 高齢者数ピークは４２年 ２５年時点の介護費用は現在の２倍になり、介護職員は３７万人も不足するとされている。人口が集中している大都市部は「介護難民」であふれるとまで言われ
名古屋市議東区補選：立憲、初の地方議員 国政氏が当選 | 毎日新聞
衆院選に出馬した市議の辞職に伴う名古屋市議東区補選（改選数１）で１９日、立憲民主党の新人、国政直記氏（２８）が初当選した。立憲の党本部によると、同党所属で初めての地方議員となる。 国政氏は１０月の衆院選で比例復活当選した立憲の吉田統彦氏（４３）の秘書。当選を決めた後、「立憲初の地方議員なので立憲の名を汚すことがないよう責任感を持って真摯（しんし）に市政に取り組んでいきたい」と語った。立憲の枝野幸男代表から祝福の電話を受けた。 選挙戦では枝野代表が応援に駆けつけ、街頭で「草の根からの政治を地方から広げる第一歩とする」と強調し、衆院選で野党第１党に躍進した勢いを地方の支持基盤固めにつなげる戦略を展開した。地方議員の補選で党首が応援するのは異例だった。
スペイン：カタルーニャ独立投票「賛成９０％」 | 毎日新聞
住民投票の開票結果を受け歓声を上げるカタルーニャ自治州の住民ら＝バルセロナ中心部のカタルーニャ広場で１日、ロイター 【バルセロナ（スペイン北東部）賀有勇】スペイン・カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票は１日、即日開票され、州政府は２日未明、独立の賛成票が約９０％に達したとする暫定結果を発表した。賛成派は今後、独立を宣言する構えだが、中央政府は住民投票を認めない考えを示しており、混乱が予想される。 有権者はカタルーニャ州に住民登録している１８歳以上の約５３４万人で投票者数は約２２６万人。賛成票は８９．２９％。反対票は７．８７％にとどまった。暫定投票率は４２．３％で２０１４年１１月に行われた非公式の住民投票よりも５ポイントほど高くなる見通し。スペインの憲法裁判所が９月、州政府が成立させた住民投票の根拠となる法律を無効と判断したことから、独立反対派の多くはボイコットした。 バルセロナ中心部のカ
修学旅行：明治の生徒は想像絶する健脚 | 毎日新聞
公共交通機関が未発達だった１８９３（明治２６）年４月、松江市の県第一尋常中学校（現・松江北高）が、徒歩を中心にした全行程約５００キロの修学旅行を実施していた。鳥取県米子市の地域文化研究誌「伯耆文化研究」がこのほど発行した第１８号で、こんな事例を紹介している。山陰では修学旅行の草分けとみられるが、１２４年前の生徒たちは現在では想像できないほどの健脚ぶりだったようだ。【小松原弘人】 伯耆文化研究会の理事で郷土史家の岩佐武彦さん（７８）が、米子市立図書館と島根県立図書館（松江市）で山陰新聞（現・山陰中央新報）の記事「三道旅行記」を発見した。三道は山陰道、山陽道、南海道を指しており、同行した記者が執筆して同紙で随時掲載された。岩佐さんは記事と自身の解説、行程図をまとめた「全行程５００キロ 徒歩・川舟・汽船による修学旅行」を寄稿した。
香川・綾川：８７歳最高齢町長が公用車で通院 | 毎日新聞
町は「町長は全国最高齢で普通の首長とは違う」と容認 全国最年長の現職首長、香川県綾川町の藤井賢町長（８７）が、３年前から通院や墓参りに運転手付きの公用車を使っていたことが１８日、分かった。町は「公用車の使用は公務に限られる」との認識を示しつつ、「藤井町長は全国最高齢であり、普通の首長とは違う」として容認している。 町の２０１６年度の公用車運行記録などによると、藤井町長は昨年７月からの半年間で、町内の病院を治療のため５回訪問。１２月には高速道路を使って同県観音寺市まで往復し、大平正芳元首相の墓参りをした。また、今年４月の同県丸亀市長選では候補者の応援演説に公用車で駆け付けた。
共謀罪：採決強行 民進反対「一般人対象」 自公維賛成、衆院委可決 | 毎日新聞
衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里氏（手前）の質問に答えるため挙手をする金田勝年法相（右）。左は鈴木淳司委員長＝国会内で２０１７年５月１９日午前１０時１２分、西本勝撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。 政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。
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